中津市議会 2019-03-07
03月07日－05号
平成 ３１年 ３月定例会（第１回）平成３１年３月７日 午前１０時００分招集出席議員 （２５名） １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １０番 奥山裕子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊１３番 吉村尚久 １４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之１７番 木ノ下素信 １８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司 ２５番 草野修一２６番
中西伸之欠席議員 （１名）２１番
髙野良信地方自治法第１２１条による出席者（４５名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 廣畑功 参与
滝口定義三光支所長 山本孝明 本耶馬渓支所長
枌第五郎耶馬溪支所長 井手上謙一 山国支所長
古西譲司総務部長 泉清彦 企画観光部長
松尾邦洋福祉部長 吉富浩 生活保健部長 磯野宏実
商工農林水産部長 直田孝 建設部長
林克也消防本部消防長 矢野朝仁 消防本部次長
白木原和人市民病院事務部長 大下洋志
教育委員会教育次長 粟田英代秘書広報課長 勝見明洋 総務部総務課長
黒永俊弘財政課長 小川泰且 総合政策課長
松垣勇防災危機管理課長 門脇隆二
行政経営改革室長 川鶴幸司税務課長 今津時昭 収納課長
岡川政孝観光推進課長 栗山昌也 社会福祉課長
高尾恭裕子育て支援課長 上家しのぶ 介護長寿課長
今泉俊一地域医療対策課長 橋内祐子 保険年金課長
榎本常志生活環境課長 宇都和樹 商工振興課長 柳 友彦企業誘致・港湾課長 奥久和俊 農政振興課長
原田宗法林業水産課長 廣津健一 耕地課長 釜土德幸都市整備課長 黒川滋充 建築課長
沼田章夫教育委員会生涯学習推進室長 山本健吾
教育委員会文化財室長 高崎章子教育委員会体育・給食課長 今冨寛二
農業委員会事務局長 福永秀俊三光支所地域振興課長 吉岡尚登出席した議会事務局職員（３名）局長 矢野目義則 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程 第１．上程議案に対する質疑 議第３号から議第５７号までの５５件、及び報告第１号から報告第５号までの５件、計６０件（標題部略）に対する質疑 （質問者及び質疑の要旨） 11番 須賀 瑠美子 議第１３号 平成３１年度中津市一般会計予算 （
児童福祉総務費の
児童館運営事業費の報償費、水産業振興費の
カキ養殖振興事業費） 12番 大塚 正俊 議第 ３号 平成３０年度中津市
一般会計補正予算（第７号） （港湾管理費の
港湾改修事業費の負担金補助及び交付金） 議第１３号 平成３１年度中津市一般会計予算 （
老人ホーム施設費の
老人ホーム施設整備事業費の工事請負費、
児童福祉総務費の
社会的養育支援事業費の委託料と
児童福祉施設整備事業費と子育てほっと
クーポン活用事業費の扶助費、地域医療対策費の
地域医療対策事業費の負担金補助及び交付金、港湾管理費の
港湾改修事業費の負担金補助及び交付金、都市計画総務費の
都市計画総務事業費（都市整備課）の負担金補助及び交付金、街路事業費の街路事業費、教育振興費の
教育振興事業費の使用料及び賃借料、教育振興費の
教育振興事業費の使用料及び賃借料） 13番 吉村 尚久 議第１３号 平成３１年度中津市一般会計予算 （観光費の観光事業費の委託料と
メイプル耶馬サイクリングロード活性化事業費の委託料と備品購入費、教育振興費の
教育振興事業費の報酬と報償費、学校管理費の
小学校保健衛生事業費の需用費、学校管理費の
中学校保健衛生事業費の需用費、幼稚園費の
幼稚園保健衛生事業費の需用費、体育施設費の体育施設事業費の工事請負費） 17番 木ノ下 素信 議第 ３号 平成３０年度中津市
一般会計補正予算（第７号） （不動産売払収入の土地売払収入、社会福祉総務費の
社会福祉総務事業費（社会福祉課）の負担金補助及び交付金、健康増進費の健康増進事業費の委託料） 議第 ４号 平成３０年度中津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） （出産育児一時金の出産育児一時金の負担金補助及び交付金） 議第１３号 平成３１年度中津市一般会計予算 （森林環境譲与税の森林環境譲与税、財政管理費の
基金管理事業費の積立金、財産管理費の
ファシリティマネジメント推進事業費の委託料、企画費の
大学相互協力事業費と
地域振興対策事業費の負担金補助及び交付金、
児童福祉総務費の
児童館運営事業費の委託料と
放課後児童健全育成事業費と
地域子育て支援拠点事業費の委託料、児童措置費の病児保育事業費の委託料、保健衛生総務費の
自然環境保全推進事業費の委託料、
子ども医療費助成事業費の
子ども医療費助成事業費の扶助費、農業振興費のなかつ６次産業創生事業費の負担金補助及び交付金、農地費 の農地管理事業費の負担金補助及び交付金、林業振興費の
森林病害虫等防除事業費の委託料、漁港費の漁港事業費の工事請負費と負担金補助及び交付金、企業誘致費の
企業立地促進事業費の負担金補助及び交付金、災害対策費の防災事業費の委託料） 議第３２号 中津市
個人情報保護条例の一部改正について （改正でどのような効果があるのか） 議第３３号 中津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について （規則で定める内容） 議第３５号 中津市特別会計条例の一部改正について （
駐車場事業特別会計の廃止の理由） 議第４７号 中津市
企業立地促進条例の一部改正について （
地域未来牽引企業とは、選定された者は） 議第５２号 中津市事務分掌条例及び中津市
準用河川管理条例の一部改正について （追加提案となった理由） 議第５３号 中津市職員定数条例の一部改正について （追加提案となった理由、幼稚園の職員の増員理由、水道事業と下水道事業を一緒にしない理由） 14番 今井 義人 議第１３号 平成３１年度中津市一般会計予算 （
児童福祉総務費の
愛育研究センター事業費の委託料、農業委員会費の
農業委員会管理事業費の委託料、農業振興費の
集落営農構造改革対策事業費の負担金補助及び交付金、林業振興費の大分県
有害鳥獣被害対策関係事業費の報償費と
市有林管理事業費の委託料、商業振興費の商業振興事業費の負担金補助及び交付金、街路事業費の街路事業費の公有財産購入費と補償補填及び賠償金、住宅建設費の
住宅建設改良事業費の工事請負費、社会教育総務費の
社会教育総務事業費の委託料、文化財保護費の
長者屋敷官衙遺跡整備事業費の公有財産購入費） ６番 川内 八千代 議第 ３号 平成３０年度中津市
一般会計補正予算（第７号） （災害復旧債の
農林水産施設災害復旧債） 議第 ４号 平成３０年度中津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） （
保険給付費等交付金の
保険給付費等交付金特別交付金、一般被
保険者療養給付費の一般被
保険者療養給付事業費の負担金補助及び交付金、退職被
保険者等療養給付費の退職被
保険者等療養給付事業費の負担金補助及び交付金） 議第 ８号 平成３０年度中津市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） （サービス事業費の訪問事業費の負担金補助及び交付金と通所事業費の負担金補助及び交付金） 議第１３号 平成３１年度中津市一般会計予算 （軽自動車税の現年課税分と滞納繰越分、総務費委託金の
総務管理費委託金、財政管理費の
基金管理事業費の積立金、予防費の予防事業費の委託料と扶助費） 議第３０号 中津市
地域子育て支援拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定について （利用者の見込み、学童保育との連携、今後の展開は） 議第３２号 中津市
個人情報保護条例の一部改正について （どのように運用の変化があるのか） 議第３６号
中津市有財産条例の一部改正について （対象は、地縁団体数）本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（藤野英司） ただいまより、第１回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、上程議案に対する質疑を行います。議第３号から議第５７号までの５５件及び報告第１号から報告第５号までの５件、計６０件を一括議題といたします。 この際、一言申し上げます。 発言は議案質疑の範囲内でお願いします。質疑にあたっては、要望や賛否についての自己の意見を述べることはできませんので、注意願います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 須賀瑠美子議員。
◆１１番（須賀瑠美子） では、質問させていただきます。新生・市民クラブの須賀瑠美子です。 議第１３号の、１５０ページから１５１ページにわたっていますが、
児童館運営事業費という項目がありまして、その中に報償費として講師謝礼２０万円が計上されています。この関係で質問をさせていただきます。 まず、これは新しい
村上記念童心館のことだと思っていますが、その報償費の内容について、まずお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（上家しのぶ） お答えいたします。 報償費は、全体で２０万円です。内訳は、講座や
イベント開催費用で月３回、１回５，０００円の年間合計１８万円です。それに、
オープニングイベントの紙芝居上演や高校生出演などのための費用で２万円を計上しています。以上です。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） では、その講師選定の考え方と、以前は童心会館というものだったのですが、新しい
村上記念童心館の趣旨というのがどういうふうにつながっているのかお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（上家しのぶ） 講師選定については、講座の内容や対象とする児童の年齢によって異なりますが、
子育て支援センターで実施する未就学児向けの講師には、市内で活躍されている子どもの健全育成に資する
ボランティア団体などから選定したいと考えています。 就学児向けには、とりわけ中高生については、なるべく中高生自身が企画して活動できるように考えていますが、講座や体験活動の講師については、地域の団体や個人の方にも積極的にお願いしたいと考えています。 村上記念童心館の趣旨については、児童館は、ゼロ歳から１８歳未満の児童に健全な遊びを提供し、その健康を増進し、または情操を豊かにするための施設です。 基本方針は、まず子どもの居場所です。それから保護者・子ども同士の交流の場、中高生の自主的な活動の場、子育て支援の場、また、児童館が図書館や新歴史博物館などがある文化ゾーンに立地していますので、そういった近隣施設との連携・協力、それから地域組織活動の育成・支援、子どもたちの問題の発生予防・早期発見と対応といった機能を果たしたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） この
村上記念童心館ですが、もともとは旧財団法人の童心会館だったと思っています。その童心会館というのは、西日本で初めての児童図書館があり、児童館だったところですね。運営においても非常に自律的な、ボランティアを大切にして運営をされていったと思っています。したがって、私が申し上げたいのは、童心という名前を残すだけでなくて、その考え方を尊重して、先ほど御答弁の中で、中高生の自主性というお言葉がありましたけれど、まさに中高生のボランティアですね。そういったものを育成することが極めて必要だと思っています。そこで、講師の選定ということが重要だと思っていますが、中津市には非常に、プレーパーク等優れた方々がいらっしゃいます。そういった経験ある、実践力のある講師の選定を考えておられるかどうかお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（上家しのぶ） 児童館には、児童に遊びを指導する者、児童厚生員を配置して、遊びの指導やプログラムの提供をいたします。遊びの中で子どもたちの豊かな感性、好奇心や探究心などを育み、創造性を豊かにすること、子どもたちの成長や心身の発達にとって重要な体験であり、地域の方々と交流することも児童館の果たす役割だと思っています。 先ほど議員がおっしゃられました、市内には子どもの育成支援活動を行っている、さまざまな団体や個人の方がいますので、幅広く御協力いただいて、児童の健全育成の環境づくりを行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） では、次の質問に入らせていただきます。 次は、水産振興費でございます。
カキ養殖振興事業費。今回、前年よりも１６０万円の削減がされています。まずは、その削減理由と補助金の内訳ですね。そして、２点目ですが、昨年の売り上げの国内外の実績。これまでの推移ですね。昨年経費の内訳、これは平成２９年度で結構でございます。それから、これまでのカキ養殖の補助金の総額と売り上げ実績の総額。そして、６点目になりますが、これまでの補助金の内容と、その内訳。７点目ですが、この事業に関係している年間の漁師数の推移。そして、１回目の質問としては最後になりますが、今年の干潟カキの関係者及び今回カキ小屋の利用者の評判がどうであったのか。私の耳に入るのは、カキが余りにも小さくて驚いたという声がよく入るのですが、どうだったのかお尋ねをいたします。以上、１回目です。
○議長（藤野英司） 林業水産課長。
◎林業水産課長（廣津健一） それでは、各項目についてお答えいたします。 初めに、前年比１６０万円の減額理由と補助金の内訳についてです。 補助金減額の主な理由としましては、平成３０年度は前年度より１０万個増やし、５０万個を養殖したため、増加分１０万個の養殖施設の整備に対し支援しましたが、平成３１年度は前年度と同数であり、施設そのものの増設はありません。 補助金の内訳は、浄化施設の整備費が１３２万５，０００円、
ノロウイルス等衛生検査が９７万５，０００円で、総事業費２３０万円に対し、補助率２分の１で、補助金額１１５万円を計上しています。 次に、昨年売り上げの国内外の実績についてです。事業主体の大分県漁協中津支店によりますと、平成２９年度は約１，７００万円の売り上げがあり、国内が約１，３５０万円、海外が約３５０万円となっています。 次に、売り上げの推移についてです。平成２６年度の売り上げは約７５０万円、平成２７年度は約１，０００万円、平成２８年度は約１，２００万円、平成２９年度は約１，７００万円となっています。また、平成３０年度は１，９００万円を見込んでいます。 次に、昨年経費の内訳についてです。平成２９年度の実績は、
養殖用カキバッグやくいなどの施設整備費が約３３０万円、浄化施設の整備や
ノロウイルス検査などの衛生管理費が約２７０万円で、総額は約６００万円となっています。補助率は２分の１で約３００万円です。 次に、これまでのカキ養殖の補助金総額と売り上げ実績の総額についてです。平成２６年度は補助金約１，０９０万円に対し、売り上げ約７５０万円、平成２７年度は補助金１，１００万円に対し、売り上げ約１，０００万円、平成２８年度は補助金約１，０４０万円に対し、売り上げ約１，２００万円、平成２９年度は補助金約３００万円に対し、売り上げ約１，７００万円、平成３０年度は補助金見込み約２７０万円に対し、売り上げ見込み１，９００万円。これまで５年間の総額で補助金額約３，８００万円に対し、売り上げ約６、５５０万円となっています。このように、平成２９年度、平成３０年度は補助金が減る中、売り上げは順調に伸びている状況であります。 次に、これまでのカキ養殖補助金の内訳と内容についてです。平成２６年度から平成２８年度までの３年間は、施設整備、衛生管理、販売促進に係る経費に対し、補助率５分の４、平成２９年度以降は、施設整備、衛生管理に係る経費に対し、補助率２分の１としています。 各年度の補助金の内訳は、平成２６年度が総事業費約１，３６０万円に対し、補助金は約１，０９０万円で、内訳は施設整備費に約５９０万円、衛生管理費に約１２０万円、販売促進費に約３８０万円、平成２７年度が総事業費約１，３８０万円に対し、補助金は約１，１００万円で、内訳は施設整備費に約５３０万円、衛生管理費に約２７０万円、販売促進費に約３００万円、平成２８年度が総事業費約１，３００万円に対し、補助金は約１，０４０万円で、施設整備費に約５３０万円、衛生管理費に約３００万円、販売促進費に約２１０万円。平成２９年度は先ほどお答えしたとおりです。 次に、１年間の関係漁師数の推移についてです。平成２６年度から平成２８年度までは７人、平成２９年度が６人で、現在は、高齢化やノリ養殖との兼業などにより５人となっています。漁協中津支店としましては、カキ養殖の参加者を増やしたい意向でありまして、漁協だよりで組合員に募集のお知らせをするなど、随時募集している状況です。 次に、今シーズンの干潟カキの関係者の感想と食堂利用者の評判についてです。カキ生産者部会の方からは、「今年は出来がよく、過去のデータに基づいて作業を行った結果が表れていると感じている」、「カキ小屋にたくさんのお客様に来ていただいて嬉しい」、「もう少し人がいれば、細かい部分の管理まで行えるので、従事者を増やしてほしい」と話していました。 次に、食堂利用者の評判についてです。漁協直営のカキ小屋は、今年で５年目となります。年々来場者は増えている状況であります。今年度のカキ小屋は、１月９日から３月１０日までの水曜日から日曜日までの週５日の営業で、延べ４５日間の実施となります。３月３日までの４０日間で約３，９００人の来場者があり、多い日は一日で２７０人もありました。来場者を地域別に見ますと、市内が３６パーセント、市内を除く県内が４５パーセント、県外が１９パーセントとなっています。リピーターの方も多く、来場者からは「癖がなくて食べやすい」「他のカキ小屋のカキと違っておいしい」など、高い評価をいただいています。以上です。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） カキの販売自体は、今の御答弁をお聞きしますと、随分伸びていって、それに応じて補助金もだんだん、自立的に動いていっているので、減らしているという傾向は私はとてもいいと思っています。 ただ、ちょっと気になったのが、こんなに売り上げが伸びたりしているのに、関係する漁師さんの数が減っていっていると。普通、まあ実際にちゃんと利益も出てやっているようですから、そうすると、漁師さんはそっちのほうに動くのではないかと思うのですけれど、減っているというところが単に高齢化だけの問題なのかどうか、これは大変気になるところです。 それと、もう一点が、衛生管理費ですね。結構年間が、始まった頃から大体２００万円から３００万円ぐらい。これも大変費用が高いというのも、特定のところに出して検査をしていただいているのか、それとも、漁協のところである程度の衛生管理をされているのか、その辺の内容をもうちょっと御説明いただければと思います。 続きまして、中津の干潟カキは、特色として
オーストラリア方式という形で始まっていったと思っていますが、
オーストラリア方式にした理由とその成果についてはどうお考えになっているのか。補助金のことですが、一つの事業に対して補助金を出す、これは一体どの期間までを補助事業として出していくのか。売り上げが年々増加していますので、十分自立できていっているのではないかなというふうに見ていますが、その辺、市としてはどういうお考えなのか。それに対する、この事業に対する今後の展望と方針というところでお尋ねをしたいと思います。 それからまた、これも市民の声として出てきたのですが、ここが命名としての干潟カキでございますが、要は、遠浅の浅海でございます。その中の育成で十分育つのか。成分がちゃんと吸収できないのではないかという今の方式について、疑問を投げかける市民の方もいらっしゃいましたので、その辺についても、カキの育ち具合というところをお聞きしたいと思います。 そして、育成法の検証ですね。これについては、どういう検証の仕方をしているのか御説明いただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（藤野英司） 林業水産課長。
◎林業水産課長（廣津健一） それでは、一項目ずつ回答したいと思います。 初めに、衛生管理費という質問でありましたので、今年度の予定ですが、浄化施設につきましては、カキは出荷前に高
精度滅菌海水処理を行いまして、２４時間かけ流しで体内の老廃物を排出いたします。その滅菌海水処理を行うための施設でございまして、砂ろ過装置、ＵＶ殺菌装置などの整備を行います。
ノロウイルス等衛生検査につきましては、宮城県の
日本微生物研究所というところがございまして、できるだけ県外の施設で検査するようにしています。
ノロウイルス検査につきましては、１回当たり大体二万円程度かかりまして、年間３０回を予定しています。そして、微生物検査としまして、大腸菌、腸炎ビブリオ等の検査を月１回、７カ月実施する予定で予算を計上しています。 続きまして、
オーストラリア方式にした理由と成果についてです。 理由につきましては、国内の養殖方法は、海にいかだを浮かべて種苗が付着したホタテの貝殻をつり下げて養殖する、いわゆる垂下式養殖が主流でありますが、遠浅で干満差が多く、季節風の強い中津市ではとても困難です。 このような中、
南オーストラリアにおいて干潟でカキを養殖しているという情報が入りまして、この方法は、干潟にくいを打ち、そのくいにロープを張り、シングルシードの人工種苗の入った養殖バッグをつり下げる方法です。この養殖方法を取り入れ、平成２４年から２年間試験を実施をいたしました。２年間の試験成果としましては、生存率が高く、小ぶりですが、カップが深く、殻も美しく、濃厚な甘みのカキが生産できました。 その主な要因としては、中津干潟では一日２回の潮の満ち干きがあり、干潮時にはバッグが空中に上がるため、カキは命を守ろうとして強く殻を閉じます。そのときに身が締まり、甘みが増すと考えます。また、バッグが波浪や風により適度に揺れますので、バッグの中でカキが転がるため、付着物がつきにくく、そして深いカップが形成されると考えます。 続きまして、いつまでの補助事業かということについてです。 カキ養殖事業につきましては、その必要性や将来性、展望を見ながら対応をしていきたいと考えています。生産組織の自立を目標に取り組んでいきたいと思います。 次に、今後の展望と方針についてです。 現在、養殖技術が向上し、高品質のカキが生産できるようになり、取り扱い店やバイヤーから高い評価が上がっています。「ひがた美人」の認知度も高まり、国内外への出荷も増えていますし、市内の取り扱い店も年々増え、現在１４店舗となっています。売り上げも先ほどお答えしましたように年々増加していますし、生産者の収入も増えている状況です。 また、付加価値を付ける取り組みとして、「ひがた美人」を使った加工品、オリーブオイル漬け、アヒージョ、かきめしの素を道の駅なかつなどで販売し、売り上げも好調です。 さらに、バスツアーやＪＲウオークなど、観光イベントのコースの一つとしてカキ小屋で食事をしていただいたり、「ひがた美人」が食べられる店を紹介してほしいとの問い合わせも多くあるなど、最近は特産品として定着し、中津の魅力アップにつながっています。このように、カキ養殖事業としての将来性は期待できると感じています。 今後の方針としましては、ブランドの確立、販路拡大、担い手対策、独立採算制のとれる組織づくりなど、県と連携して考えていきます。 続きまして、浅海育成で十分育つのかという質問についてです。 当初は、種苗の導入時期、中間育成、養殖場所など、全てが手探りの状態で養殖を行い、初年度は１個２５グラムから３０グラムを主流として、１月上旬から出荷をしました。その後、生産者の経験の積み重ねや県北部振興局のデータ分析・養殖指導などにより年々技術が向上し、今年度は１２月７日から出荷が始まり、大きさも１個４０グラムから５０グラムが主流となっています。国の研究機関からも、大きさ、味、身入り、見た目の美しさなど、国内最高峰のカキと高い評価をいただいています。 最後に、育成法の検証についてです。 本格養殖初年度の平成２６年度から、県北部振興局が中心となり、種苗導入段階から定期的なモニタリングを行い、データ収集と分析を行っています。また、種苗の導入時期、中間育成の期間、バッグの中のカキの密度、養殖レーンの位置・方向など、さまざまな条件での試験にも取り組んでいます。データ分析や試験の結果から、カキの成長促進や付着物対策等に取り組み、その成果が現在の品質向上につながっています。以上です。
○議長（藤野英司） 須賀議員。
◆１１番（須賀瑠美子） 同じ周防灘で、皆さん方も御存じかと思いますが、行橋市の稲童というところでもカキ養殖をやっていまして、それについて行橋市では、補助金としては、カキをつり下げるいかだですね。それのみについて半額補助というのを決めていまして、それも最大限１０基までというふうにもしています。カキの安全性といいますか、それについては、豊前市のほうで県の施設、水産試験場のほうで調べていただいているようでございました。 中津市の干潟カキも、今御説明を受けますと、着実にいい方向に、自立的な方向に進んでいるのかなと思いますが、やはり担い手の問題は非常に大きいかなというふうにもお聞きしながら思いました。 そこで、今、市が補助金を出しながらということでやっていっていますが、今後の展望と方針というところでもお聞きしたいのですが、併せて、市単費の補助事業について補助を出していく評価基準と、継続の可否といった基準について御説明いただきたいと思います。
○議長（藤野英司） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） それでは、カキ養殖振興補助金に限らず、市単独補助金の評価についてですが、まず、補助金の性格上、公益性、公共性、公平性が客観的に認められることが原則となります。その上で、事業補助金に関しましては、施策としての重要性、事業効果及び補助対象経費の適正化等を慎重に審査いたします。 継続可否の基準につきましては、補助金の評価に基づき判断しています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚正俊議員。
◆１２番（大塚正俊） おはようございます。通告しています９点について質問をしてまいりたいと思います。 最初に、議第３号 平成３０年度中津市
一般会計補正予算についてお聞きしたいと思います。 ８８ページになります、予算書のですね。港湾管理費の
港湾改修事業費の負担金補助及び交付金についてお伺いしたいと思います。 最初に、県営事業海岸保全防潮堤改修負担金５３４万４，０００円の工事の目的と内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 企業誘致・港湾課長。
◎企業誘致・港湾課長（奥久和俊） 今回の補正予算は、県施工土木事業の海岸保全事業のうち、津波危機管理対策緊急事業に対して、国の「防災・減災・国土強靭化のための３か年緊急対策」により補正予算が示されたことにより、地方財政法第２７条第１項の規定に基づき、当該事業費の一部を負担するため計上しています。なお、この事業に対する市の負担割合は２０分の１．４となっています。 津波危機管理対策緊急事業は、津波や高潮発生時における人命の優先的な防護を推進することを目的に、角木から米山地区の中津港海岸の保全整備を行うものであります。 具体的には、堤防の高さが足りない箇所や老朽化している箇所について、改良・補強工事、陸こう改修、それから、波返しのかさ上げ工事、はつり腹付け工事、ひび割れ充填のほか、管理道路の拡幅工事を行う予定でございます。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） それでは、今回負担金が５３４万４，０００円ということなのですけれども、県の事業費として、全体の総事業費と総延長、それから完成年度、それから補正金額の事業費と延長、工事箇所についてお伺いいたします。（発言する者あり）
○議長（藤野英司） 課長、挙手してください。
◎企業誘致・港湾課長（奥久和俊） すみません。
○議長（藤野英司） 企業誘致・港湾課長。
◎企業誘致・港湾課長（奥久和俊） 津波危機管理対策緊急事業の総事業費は、平成２４年度から平成３０年度までの７年間で２億１，２０７万円、費用を要しています。中津海岸総延長が約３．５キロメートルございますけれども、そのうち、改修を行う総延長は２キロメートル、完成年度は平成３１年度となっています。平成３０年度内に契約を締結し、４月に着工、完成は１０月頃と聞いています。 今回の補正予算に係る津波危機管理対策緊急事業の事業費は１億３，１００万円、延長は１．１キロメートル、工事箇所は、中津港海岸のうち、大塚地区の一部と米山地区となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 正確には新大塚から米山と言ってください。 それで、この事業、平成３０年度まで中津川からずっと改修工事をしてきました。実際、平成３０年度は、もう工事がストップした状態だったと思うのですね。その中で、闇無の工事に入ったときに、騒音で苦情が県土木にたくさん行ったという話を聞いています。やはり単年度で新大塚から米山までの堤防を一括で工事をするということですから、やはり地元への説明をいつの段階でするのかということと、やはり騒音対策をしっかりやっておかないと、堤防ですから、はつったりすると、その音は山側に反射してきますから、その対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 企業誘致・港湾課長。
◎企業誘致・港湾課長（奥久和俊） 工事に係る地元への説明につきましては、平成２５年の工事開始以降、関係自治委員や土木委員に対して随時行っており、今回の工事においても説明を行う予定であると聞いています。また、工事に伴う騒音につきましても、併せて協力依頼を行っていると聞いています。 市といたしましても、工事の早期完成はもとより、工事施工に際しましては、十分地元へ配慮して実施していただくようお願いしてまいりたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） では、続きまして、議第１３号 平成３１年度中津市一般会計予算に入りたいと思います。 １３５ページです。
老人ホーム施設費、
老人ホーム施設整備事業費の工事請負費、についてお伺いをいたします。 この事業につきましては、旧豊寿園の解体工事ということになっているようでありますけれども、この事業費の積算根拠と財源内訳について、まずお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 介護長寿課長。
◎介護長寿課長（今泉俊一） お答えいたします。 旧豊寿園の解体にかかる事業費は、直接工事費及び経費並びに消費税相当額より算出しています。 直接工事費は、建屋撤去費と外部足場組み立て撤去費及び産業廃棄物の積み込み運搬処分費を積算しています。 積算に利用した単価は、国土交通省監修の公共建築工事標準単価積算基準等により作成された建築工事標準単価表、一般財団法人経済調査会監修の建築施工単価及び一般財団法人建設物価調査会監修の建設コスト情報による単価を採用をしています。 また、財源内訳といたしましては、本事業は、本年度と来年度までの２カ年で実施する予定であり、その財源といたしましては、公共施設、公用施設、その他、地方公共団体が所有する建築物その他の工作物の除却を対象とした起債・除却債を活用することとしています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） まず、解体資材のリサイクルの方法とリサイクル率、全体に対してですね。どのぐらいのリサイクルが可能なのかということ。それから、跡地の利用についてですね。利用または処分方法についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 介護長寿課長。
◎介護長寿課長（今泉俊一） お答えいたします。 解体資材のリサイクルの方法は、破砕としまして、リサイクル率は約９９パーセントを見込んでいます。 解体後の跡地につきましては、普通財産となるわけですが、現時点において、跡地の利用や処分方法の方針は決まっていません。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） この解体工事に使う起債ですね。除却債ということの説明がありました。この除却債は交付税算入がありませんから、いわゆる借金が増えて、利子の返還分の支出が伴うということになると思います。それで、やはりこういう施設を解体するときには、もうあらかじめ処分の方針だとかが決まった上でやっていかないと、借金は増えるし、利子の償還も発生するということになりますから、やはりある程度そういう見通しが必要だろうと考えます。 そこで、跡地の利用、処分が決まっていない中で、なぜ平成３１年度に解体するのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司） 介護長寿課長。
◎介護長寿課長（今泉俊一） お答えいたします。 御承知のように、旧豊寿園の建物自体、老朽化が進んでいることに加え、築４０年で新耐震の基準を満たしていない施設であることや、また、防犯面等の問題等に鑑みまして、早めに解体することが適切と判断したところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） では、続きまして、１５３ページから１５７ページの
児童福祉総務費についてお伺いをしたいと思います。 １５３ページの
社会的養育支援事業費について、この養育支援強化事業委託料の内容、それから委託先、支援ごとの対象人数、単価についてお伺いします。 それから、１５５ページの
児童福祉施設整備事業費の４，０４５万５，０００円についてでありますけれども、事業の内容、それから定員、完成予定をお聞きしたいと思います。 それから、１５７ページの子育てほっと
クーポン活用事業費についてでありますけれども、このほっとクーポン利用給付費７２４万８，０００円の内容と利用率について、まずお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（上家しのぶ） お答えいたします。 一つ目の養育支援強化事業委託料の内容についてですが、この事業は、産後の体調不良や育児の疲れで子どもの養育が特に困難な場合に、親や子どもを一時的に預かる事業です。預かっている期間に保護者への育児指導や親子関係の構築を行い、家庭で養育できるようにつないでいきます。委託先は、市内の児童養護施設などに委託予定です。 支援の対象人員と単価についてですが、宿泊型が１０件の単価１万３，９８０円、日中預かりが１０件の単価が５，５００円です。 二つ目の
児童福祉施設整備事業費についてですが、今年度改修しました大幡児童福祉施設の外構工事と旧北部幼稚園敷地内に、児童クラブ室を新たに整備するものです。大幡児童福祉施設の外構工事の完成は、本年１０月末の予定です。 施設内で実施する児童クラブは、現在の定員６０名から２０名増の８０名となります。
子育て支援センターは、一日２０名から３０名の利用を予定しています。 児童クラブ室の新設については、現在、北部小学校余裕教室で実施している北部児童クラブトトロについて、余裕教室の活用が困難になったことに伴い、隣接する旧北部幼稚園敷地内に新たにクラブ室を整備するものです。最大定員は８０名、完成は来年度末を予定しています。 三つ目の、おおいた子育てほっとクーポン事業についてですが、この事業は、子育て家庭の精神的・身体的・経済的負担の軽減を図るため、中津市の子育て支援サービスを知ってもらい、気軽に利用していただくことを目的に、子育て支援サービスに使えるクーポン券を交付しています。 今回の改正は、１人目１万円、２人目２万円、３人目以降は一律３万円であったクーポンの発行を、４人目なら４万円、５人目は５万円と、子どもの人数に応じて発行する多子世帯に対する支援の拡大です。 現在の利用できるサービスは１１個あります。県下統一のサービスとして、保育園の一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、インフルエンザ予防接種、これは公費助成の差額分に利用できます。ちなみに、虫歯予防のフッ化物塗布も県下の統一サービスですが、中津市では公費助成をしていますので、クーポンの対象とはしていません。 市の独自サービスとして平成２７年度当初からあったものが、子育て短期支援事業、これは、いわゆる子どもを施設などに一時的に預けることができるショートステイ事業です。それから、乳幼児健診にタクシーを利用した場合の料金、そして、平成２８年度に読み聞かせ絵本の購入費用、２９年度に母乳マッサージを追加し、今年度は放課後児童クラブ、春・夏・冬休み限定の長期児童クラブ、障がい児の通所支援事業の三つを追加いたしました。 利用率は、平成２７年から２９年度末実績数値で４５．１パーセントです。単年度では平成２９年度２２．７パーセントと、前年比４．２ポイントほど上昇をしており、独自サービスの追加により中津市の利用率は上昇しています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 詳しくありがとうございました。利用率が４５．１パーセントということなのですね。全県的に見ても、あまり高いほうではないと思うのです。それで、この利用率が低い理由をどう分析しているのかということと、利用できるサービスの拡充策についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（上家しのぶ） ほっとクーポンの利用率の低い理由については、大分県全体でクーポン使用の７割が予防接種の利用ですが、中津市では予防接種の公費助成が充実していることから、クーポン利用が少ないことも要因の一つとして挙げられます。また、大分市のうみたまごや、日出町のハーモニーランドのような独自サービスがないことも若干影響していると考えられます。 利用できるサービスの拡充策についてですが、利用促進を図るため、毎年独自サービスについて検討を行い、増やしています。また、平成３１年度は、おたふくかぜとロタウイルスの予防接種の公費助成後の差額分について、４月より実施いたします。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 毎年毎年いろんなサービスの拡充をしていただいているということで、利用率は確かに少しずつ上がってきていると思います。 子育て世帯で要望の高い要望、私が聞いているのは、例えば、チャイルドシートとか、ベビーカーとか、ベビーベッドについて、豊後高田市かどこかがリースで貸し出しをやっているのですね。確かにチャイルドシートは、送り迎えで、送っていくのがお父さんで、お迎えに行くのがお母さんで、交代勤務でおじいちゃんがその勤務によっては迎えに行くという、実はうちのパターンなのですけれど、私もチャイルドシートを車に乗せました。そうすると１台３万円するのですね。ぼくは安いのを買いました。１万６，０００円ですから。それでもやはり７万円ぐらいチャイルドシートにかかるのです。 そういった意味で、先ほど言いましたチャイルドシート、ベビーカー、ベビーベッドのリース等は検討されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（上家しのぶ） チャイルドシートなどの検討についてですが、そういった話も伺っていますので、チャイルドシートなど赤ちゃん用品のレンタル料や保育園の延長保育料について、現在、検討しているところです。今後も子育て世帯のニーズを把握しながら、さらなる対象範囲の拡大やサービスの拡大を行い、利用促進を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 続きまして、１７７ページの地域医療対策費、
地域医療対策事業費の負担金補助及び交付金についてお伺いをしたいと思います。 中津市看護師確保対策補助金３００万円の内容と看護師の不足の現状についてまずお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長（橋内祐子） お答えします。 中津市看護師確保対策補助金の内容ですけれども、補助対象の中津ファビオラ看護学校の状況と併せ御説明いたします。 中津ファビオラ看護学校では、准看護師資格取得に向けた准看護学科と准看護師資格所持者が看護師取得に向けて勉強する看護学科の二つのコースがあります。これまで市内の医療機関等における看護スタッフ確保に貢献していただいています。しかし、近年、看護師不足が深刻な問題となっており、特に入院病棟を持つ医療機関では、自らの判断で看護業務が行える看護師資格所持者が不足しています。 そこで、市内唯一の看護師養成機関である中津ファビオラ看護学校では、看護師不足を解消することで安定的な地域医療体制を図り、また中津市民を対象とすることで、定住を促進することを目的に、平成３１年度より看護学科入学者に対しての奨学金制度を新たに創設することになりました。 この奨学金制度は、看護学科入学時に納入する入学金や制服代、教科書、教材代などの総額６０万円の費用のうち、半分の３０万円を奨学金として学生に貸し付けし、看護師資格取得後は市内医療機関や介護施設等に看護師として勤務することで奨学金返済を免除する規定となっています。 市としては中津ファビオラ看護学校が行うこの奨学金制度に対して補助金を交付するもので、１人３０万円で１０人分の３００万円を予算計上しています。 それから、看護師不足の現状としては、市内の医療現場では一人暮らしや都会への憧れによる看護師の流出に加え、近年、高額な報酬で都市部の医療機関に就職をあっ旋する人材派遣業などにより、看護師不足が深刻な問題となっています。 市内の救急病院など、入院病棟のある医療機関では常に五、六人の看護師を募集しており、看護師不足により入院患者の対応が難しくなり、やむなく入院調整や病棟を部分的に閉鎖しているところもあるとお聞きしています。 市民病院においても看護師不足は同様で、募集定員に対して申込者数が半数ほどしかなく、その中で、試験に合格し実際に採用する人数となると、さらに大きく下回っている状況がここ数年続いています。 また、中津ファビオラ看護学校では、看護師資格取得までに准看護師と看護師のコースを併せて５年間修学期間を要することや、学費の問題などから看護師を職業として希望する者が集まりにくい状況のようです。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） それでは、この補助金の関係ですね。厚生委員会と医師会との意見交換会の中で出されたものがようやくこういう形で実現されるのかなと思っているのですが、看護学校における金銭的理由による退学者の数、それから平成３１年度の入学者数と定員、それから記者会見資料に載っていましたけれども、返還義務規定における中津ファビオラ看護学校奨学金貸与要綱に記載する返還要件についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長（橋内祐子） まず、金銭的理由による退学者数は、平成２３年度から平成２８年度までに看護学科で７名、准看護学科で５名が経済的な理由で退学せざるを得なかったとのことです。また、入学時にも経済的に大きな負担がかかることから入学を断念する生徒もいるとお聞きしています。 平成３１年度の入学者数と定員については、３月４日現在で、看護学科は定員４０名に対し入学予定者３５名、准看護学科は定員３０名に対し入学予定者２７名となっています。 平成２９年度は定員割れしていましたが、平成３０年度と３１年度は看護学校のオープンスクールや中学校を回って看護師を職業として選択してもらえるよう学生募集に力を入れたことや、入学時までに社会人枠の募集をするなどして、ほぼ定員に達する見込みのようです。 奨学金の返還要件については、奨学金を貸与する旨の契約が解除されたときや、当該年度の国家試験に合格しなかったとき、免許取得後、直ちに対象施設において業務に従事しなかったときなど、奨学金貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるときは、奨学金の返済対象となります。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 今回、募集枠１０人ということになっていますけれども、これを超えた場合の対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長（橋内祐子） 募集枠を超えた場合の対応ですけれども、奨学金対象者は看護学校が選考して１０人までとする予定です。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 議長、社会福祉総務費の中で、もう３回言ってしまいましたけれど聞き漏らした分があるのです。もう駄目ですね。
○議長（藤野英司） 聞き漏らしは駄目です。次に行ってください。
◆１２番（大塚正俊） 次に行きます。２５５ページの港湾管理費、
港湾改修事業費の負担金補助及び交付金、についてお伺いをしたいと思います。 この県営事業負担金６３７万５，０００円の内容、それから事業費、それからその延長なり工事箇所についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 企業誘致・港湾課長。
◎企業誘致・港湾課長（奥久和俊） それではお答えいたします。 県施工土木事業の港湾改修事業には重要港湾である中津港の港湾施設を整備する重要港湾改修事業と既存の港湾施設の改善、改修を行う港湾改修統合補助事業とがあります。この負担金につきましては、重要港湾改修が１０分の１．２５、それから統合補助事業のほうが６分の１となっています。 平成３１年度の工事内容としましては、重要港湾改修事業では、臨港道路１号線の新設工事を、港湾改修統合補助事業では既存の港湾施設、岸壁や臨港道路等の補修を行う予定となっています。 次に、事業費、延長、それから工事箇所についてですけれども、港湾改修事業のうち重要港湾改修事業にかかる事業費は１，５００万円、延長は、道路改良が６５メートル、それから舗装工事が２６０メートル、工事箇所は舞手川沿いに整備予定となっています臨港道路１号線となっています。 また、港湾改修統合補助事業にかかる事業費は２，７００万円、工事箇所及び延長は田尻交差点から中津港へ通じる臨港道路２号線の舗装補修が２５０メートル、それから、中津港の現在、砂などを上げている岸壁のところになりますけれども、ここのマイナス５．５メートル岸壁の補修が２８０メートルとなっています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 臨港道路１号線、産業道路から走っていると全然進んでいないように見えるのですけれど、中のほうが進んでいるということがわかりました。 次に、２５７ページの都市計画総務費、
都市計画総務事業費の都市整備課分の負担金補助及び交付金について、お伺いしたいと思います。 県工事負担金３，０００万円の内容と負担金の積算根拠、事業内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 都市整備課長。
◎都市整備課長（黒川滋充） それでは、お答えいたします。 まず、県工事負担金の内容につきましては、大分県が施行しています都市計画道路外馬場錆矢堂線の整備にかかるもので、場所としましては、大字牛神の武蔵屋本店付近から小楠小学校までの間、約８６０メートルです。 次に、県工事負担金の積算根拠につきましては、地方財政法第２７条において都道府県が行う土木その他建設事業でその区域内の市町村を利するものについては、建設事業による受益の限度において市町村に対し経費の一部を負担させることができるとなっており、負担金額は市町村の意見を聞き、都道府県議会の議決を経て定めることとなっています。 これに基づきまして、県から市に負担額についての照会の後、県議会の議決により負担割合や額が決定するようになっています。 したがいまして、来年度の負担割合や額の確定はしていませんが、ちなみに平成３０年度の負担割合は県事業費の補助対象分については１０分の１、単独分については４分の１となっています。 次に、平成３１年度の事業内容につきましては、家屋調査１０件、用地取得２，１００平米、家屋補償１０件を実施予定と確認しています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 外馬場錆矢堂線ということで、具体的に平成３１年度の移転補償等の場所と全体の事業の完成予定についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 都市整備課長。
◎都市整備課長（黒川滋充） 移転補償等の場所についてですが、基本的な事業の進め方として、事業区間の西側より用地及び建物補償の交渉を進めているとのことです。 次に、全体事業の完成予定は、平成３４年度末と聞いています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 西側からずっと工事を進めて、今用地交渉で家の立ち退きがずっと進んでいますね。今、信号のところまで来ていますから、あと１０件ぐらいということは大体想定がつきますので、それ以上は聞きません。 それから、地元の要望としてやはり早く完成してほしいと、歩道もなくて非常に危険であると、事故も自転車等の事故もあるということで、やはり早期完成という声が非常に高いのですね。 そういった意味で、これは県事業ですから、国、県に強く要望をすべきと思いますけれども、その辺の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 都市整備課長。
◎都市整備課長（黒川滋充） 市といたしましても早期完成に向けてお願いをしていきたいと思います。さらに県と協議を重ねながら、できる限り協力し、早期完成を目指したいと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） それでは、２５７ページの街路事業費の１億３，６６８万７，０００円についてお伺いをしたいと思います。 これ、宮永角木線だと思いますけれど、この平成３１年度の工事の概要、それから完成予定についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 都市整備課長。
◎都市整備課長（黒川滋充） 宮永角木線の平成３１年度工事の概要につきましては、スーパー前交差点から闇無浜神社に向かい、左側の既に建物がなくなり、用地取得を完了している部分で拡幅する道路と民地との境界沿いに排水側溝を整備するものです。 整備延長は交差点から海の方向に約１６０メートルを予定しています。 事業の完成予定につきましては、事業認可では平成３３年度末となっていますが、事業着手時から交付金の交付状況が厳しいものとなっており、進捗に遅れが生じている状況でございます。 現状で明確な完成時期について御説明することはできませんが、今後、完成時期についての事業認可の変更等を行う必要があると考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 地元の方は平成３３年度末に完成ということが頭にありますから、いつになってくるのだろうという、そういう率直な声を聞いています。やはりその辺は、情報は地元に流していく必要があるだろうと思っています。 それから、２回目に入ります。県施工分ですね、御船寄のところなのですけれど、進捗状況、それからスーパーがありますけれども、前、交差点の信号機の設置について検討状況をお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 都市整備課長。
◎都市整備課長（黒川滋充） 大分県施工分の進捗状況ですが、現在、河川管理者をはじめ関係機関との協議を進めているとのことです。 スーパー前交差点の信号機につきましては、本事業での公安委員会との交差点協議におきましては設置予定となっていませんが、現在、大分県とも連携し、設置に向けた検討・協議を行っている状況です。 現段階では、設置の可能性について明言することは難しいですが、今後、本交差点の安全対策について関係機関と協議を行いまして、交通の安全が図られるよう努力してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） この路線についても、やはり中津はどちらかというと、東西道路よりも南北道路が弱いのですね。そういった意味では、早期の完成というのは地元もそうですし、中津にとっても喫緊の課題だと思います。そういった意味で早期完成に向けた国、県への要請の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司） 都市整備課長。
◎都市整備課長（黒川滋充） 市といたしましても少しでも多くの財源が確保できますよう国、県へ要望を行いまして、県と連携、協力して早期完成を目指していきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） 最後の項目に入りますけれども、２９３ページと２９７ページの教育振興費、
教育振興事業費の使用料及び賃借料についてお伺いをしたいと思います。小学校の分と中学校の分を併せて一緒に聞こうと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤野英司） 大塚議員、一つずつ行きましょう。通告が二つになっていますので、御協力願います。
◆１２番（大塚正俊） わかりました。 ２９３ページ、小学校の機械器具使用料８，６９４万６，０００円のパソコンリースの事業の内容、それから設置台数とパソコンの機種、ＯＳ、インストールするソフトについて、まずお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 リース事業の内容ですが、既に長期継続契約において契約をしています校務用パソコン、新校務用パソコン、授業用パソコンの一部、センターサーバーのリース料、及び平成３１年度更新または導入予定の授業用パソコンの一部、パソコン教室パソコン、教室用タブレットのリース料となっています。 次に、パソコンの台数についてですが、現状の設置台数ですが、校務用パソコンが５９２台、新校務用パソコンが１２３台、授業用パソコンが４２５台、パソコン教室パソコンが１，０００台、またタブレット、これは検証用として今、扱っているものですが、１６７台、そして特別支援学級に置いていますタブレットが７８台となっています。 次に、ＯＳについてですが、現状のＯＳは校務用、新校務用、授業用、パソコン教室のパソコンにつきましては、ウインドウズが入っています。検証用のタブレットにつきましては、アンドロイド、ｉＰａｄ、ウインドウズの３機種です。特別支援学級用のタブレットにつきましてはｉＰａｄとなっています。 次に、インストールソフトの現状ですが、現状のインストールソフトの主な内容は、校務用についてはオフィス、一太郎、新校務用、授業用についてはオフィス、パソコン教室用については、導入年度によりメーカーは異なりますが、教育用統合ソフト、学習支援ソフト、パソコン管理ソフトが入っています。 検証用のタブレットにつきましては、ＯＳによりメーカーが異なりますが、パソコン管理ソフトがインストールされています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） それでは、タブレットの導入ということも視野に当然入っているのですが、各教室でのＷｉ─Ｆｉ環境の整備をどういうふうに考えているのかということを聞きたいのと、たくさんのパソコン、小学校だけでもこれだけあるのですけれども、パソコンの納入時期についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えする前に、今、台数についてお答えをしたのですけれども、今、お答えした台数は、申し訳ありません、小中が一緒になった台数となっていますので、御了承願います。 次に、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備についてです。新校務用パソコンにつきましては、職員室、校長室、または事務室等で使用ができるようにＷｉ─Ｆｉの整備を行っています。また、検証用、特別支援学級用タブレットですが、タブレットの導入校につきましては、固定及び移動用のアクセスポイントを数台配備し、教室を移動しても使用できるような整備を行っています。 次に、パソコンの納入時期についてですが、通常であれば発注から二、三カ月後の納品となり、夏休み中までに整備を行い、２学期から運用を開始することとなりますが、現在、世界的なＣＰＵの供給不足が続いているため、発注時期をできるだけ早く行いたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） その世界的な品薄の状況なのです。実は、議会の情報通信技術推進特別委員会の議論の中で、この世界的な品薄の状態の中で、今見積もりを取るのが非常に難しい。逆に割高になるという説明が執行部からありました。ですから、そういった意味では、急いで入れると単価も高くなるしいつ入るかわからないという説明があったのですよ。市長部局の話です。教育委員会は、今回、当初予算を上げているわけですね。何かその辺の整合が取れていないのですけれど、そういった意味で、品薄はいつの段階というか、いつ頃に解消されるという見込みで当初予算に上げたのか、お聞きしたいと思います。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 新聞等の情報によりますと、平成３１年の半ば過ぎに解消される見込みとのことであります。以上です。
○議長（藤野英司） 大塚議員。
◆１２番（大塚正俊） それでは、２９７ページのところですが、先ほど、中学校の分の数も含めて答弁をいただいたということでありますから、これで議案質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤野英司） ただいまより、「健康増進スタンドアップ中津」を行います。御着席ください。吉村尚久議員。
◆１３番（吉村尚久） 新生・市民クラブの吉村尚久です。通告に従いまして質疑をしていきたいと思います。 まず、議第１３号、２３１ページになりますけれども、観光事業費の委託料にかかわってですけれども、まず、看板の設置の場所について、それからこの外国語表記についてはどうなっているかということ、それからパンフレットの内容とさらにこれをどこに配布するのかということ、それからイベントの内容についてお伺いをします。
○議長（藤野英司） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） それでは、御答弁申し上げます。 まず、１点目の看板の設置場所についてでございますが、看板は馬溪橋駐車場付近に設置をいたします。 続きまして、外国語表記についてでございます。平成２８年度に策定いたしました中津市観光サイン計画に基づき、平成２９年度から英語表記を盛り込んだ案内看板を計画的に整備しています。今年度は、歩行者用看板を城下町に２６カ所、自転車用看板をサイクリングロードに１７カ所整備をしています。今後も必要な場所に英語表記を盛り込んだ看板を順次整備してまいります。 続きまして、パンフレットの内容と配布先についてでございますが、まず、パンフレットの内容ですが、作製いたしますパンフレットは２種類で、一つは中津観光の総合案内誌でございます「るるぶ特別編集・中津耶馬渓」を約２６万部作製いたします。もう一つにつきましては、中津市内の観光情報を盛り込みました道路マップ「わお！ エリアマップ大分県中津・宇佐エリア」これを４万部作製いたします。 作製しました配布先につきましては、「るるぶ・中津耶馬渓」は観光案内所や窓口、空港や道の駅、高速道路のサービスエリアの情報コーナーでございます。また、各種イベントでも配布をいたします。「わお！ エリアマップ」につきましては、主に高速道路のサービスエリアの情報コーナーで配布をいたします。 続きまして、イベントの内容でございます。今回、計上させていただきましたイベント委託料に関しましては、イベント自体の企画運営を委託するものではございません。広島や山口で開催されるイベント出店時に観光ＰＲを行う際に、着ぐるみスタッフをイベント会社に調達してもらうための委託料でございます。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 今、答弁があった分で言いますと、看板については馬溪橋周辺ということですけれども、どのような看板の内容になっていくのかということと、それから、外国語表記についてでありますけれども、ここ一、二年、特に台湾との交流等を積極的に進めてきているということでいえば、今後また台湾からのサイクリング客等を呼び込んでいこうと。後の質問ともかかわってくるかと思いますけれども、そういうインバウンド対策というようなことも考えていくならば、中国語も必要なのではないかというふうなことですけれども、英語表記のみということですけれども、中国語についての検討はされなかったのかという２点についてお伺いします。
○議長（藤野英司） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） それでは御答弁申し上げます。 まず、看板の内容でございますが、平田地区近隣の観光案内マップになります。 続きまして、外国語表記の検討ということで、中国語、特に繁体字とかの検討ということでございますが、大分県では韓国、台湾からの観光客が増えていますが、一つの板面に複数の言語を表記すると字が小さく、見づらくなるために国際語として広く使われています英語を採用したということになります。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 続けていきますけれども、２３７ページの
メイプル耶馬サイクリングロード活性化事業費の委託料にかかわってという、これは３回目ということでいいですね。この中にあります台中交流事業の内容についてということと、それから駐輪スタンドというのが計上されていますけれど、この場所についてはどこかということ、それから、こういうような事業を展開していく中で、今後のサイクリングロードを利用していただける利用者の増など、そういう期待する効果についてということと、それから、メイプル耶馬サイクリングロードを盛り上げていくために、多くの利用客に来てもらうためにも、このような新たな事業が展開をされている、そういうことについては大事だろうと思いますけれども、中津市だけでなくて、道路管理者である大分県との連携も当然必要だろうと思うのですけれども、どのような連携が行われようとしているのか、連携についてどう考えているのかについてお伺いします。
○議長（藤野英司） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） 御答弁申し上げます。 まず、台中交流事業の内容でございます。平成３１年５月に第４山国川橋の工事が完了いたします。また、再びメイプル耶馬サイクリングロードが全線開通することを記念いたしまして、大分県と共同でサイクルイベントを９月中頃に予定しています。このサイクルイベントに台中市政府関係者などを招待する計画となっています。 続きまして、駐輪スタンドの場所でございます。駐輪スタンド、これは自転車ラックと申しますが、これは今年度１０基設置を予定していまして、設置の場所につきましては、市内の飲食店や商店、観光地の売店など、自転車で立ち寄れる店舗からの要望を受けて設置をするものです。 続きまして、このメイプル耶馬サイクリングロード活性化事業によって利用者増など期待する効果ということでございますが、これまで自転車ラックの設置や案内看板の整備などのハード整備、サイクリングマップ作成やサイクリングガイドの養成などのソフト面の充実を図ってきました。このような取り組みから、メイプル耶馬サイクリングロードはいつでも楽しく、快適に走れる環境が整ってきています。 市内外の多くの皆様にＰＲし、ファミリー層やレジャーを目的にサイクリングロードを訪れる方々にサイクリングだけでなく沿線の観光や地元のおいしいものを食べる楽しみを味わっていただき、観光客の増加につなげたいと考えています。 続きまして、大分県との連携という御質問でございますが、県道でありますサイクリングロードにつきましては、維持管理に関しましては、大分県が日頃からよく努めていただいていまして、非常に心から感謝しています。中津市の必要な観光資源としまして、その活用振興や活性化を県市とともに力を併せて取り組んでいます。 道路管理者であります大分県中津土木事務所とは常に連携を図っており、豪雨災害で被災したサイクリングロードの迅速な復旧に取り組んでいただいたほか、路面補修、道路工作物の整備、旧耶馬溪鉄道の駅舎跡地の駅名看板や観光地誘致の看板の整備など、多岐にわたり対応いただいています。 今後も緊密な連携をとりながら、サイクリングロードの活用についてイベントや台中との交流、他県との連携を行う際にも大分県とは常に協力をしていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 続きまして、２８３ページの
教育振興事業費の学校運営協議会委員報酬について質問をさせていただきます。 まず、学校運営協議会というのは何なのかということ、それから以前この議会の場で教育委員会としてこの中津の教育を考えてきた上で、保護者や地域との連携と、さまざまな連携というのはやってきていると。そういう中で、コミュニティスクールの必要性は余り感じられていなかったというような趣旨の答弁だったかと思います。 歴史的に見ても保護者、地域との連携ということを強く中津の教育、多分、他の地域、他の自治体よりも十分この辺のことは強く意識をして教育はされてきたのだろうと思っていますけれども、なぜここにきて運営協議会制度のもとのコミュニティスクールをつくろうというふうになったのか、設置の目的、また導入による期待する効果についてどう考えているのかについてをお伺いします。 それから、次に、設置する学校はどこかということ、さらに学校運営協議会の委員の数、及びどのような立場の人がこの委員になっていくのかということ。 次に、今まで機能してきた組織が学校にはあろうかと思うのですね。例えば、ＰＴＡだとか、それから学校評議員とか、または学力向上支援委員会だとか、またはコーディネーターを中心とした地域人材の活用というのは、この数年非常に活発に行われてきているかと思います。そういうものがあったりだとか、または、大事にしてきた地区連絡会だとかいうようなことで、地域と連携というのはかなり進められてきたのだろうと思っているわけですけれども、ある意味、同じような組織ができるのではないかと、新たな組織ができるのではないか、立ち上がるのではないかと思われます。教職員の働き方改革などが言われてきている、それに対しては教育委員会も随分と心を砕いてくれているのだろうと思いますけれども、こういう学校運営協議会ができれば、事務局などを担当する教員、こういう方が新たな役を担っていかなければならないということもあろうと思うのです。そういうようなしわ寄せがいったりしないかというのが心配なのですけれども、教職員の負担増にならないのかということ。 それから、この学校運営協議会に対する学校側の不安として挙げられてきたのが、その一つとして、コミュニティスクールの教職員の採用、そのほかの任用に関する事項について、任命権者に対して直接意見を述べることができるというふうに、委員による、教職員人事への意見を述べることができるということがあったかと思いますけれども、実際、委員による人事に対する意見というのは認めていくのか、その辺をどう認識しているのかということについて。 さらに、今回、導入するということで、今後、他の校区にもこれを設置して進めていくということがあるのかどうかについて、まずお伺いします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 まず、学校運営協議会とはということですが、学校運営協議会とは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第４７条の６に、「教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならない」と位置付けられており、保護者及び地域住民等の学校の運営への参画、支援、協力を促進し、学校と保護者等との信頼関係を深め、学校の運営の改善、児童及び生徒の健全育成に取り組むための協議会、仕組みです。学校運営協議会を導入した学校をコミュニティスクールと言います。 次に、設置の目的や導入による期待する効果につきましてですが、設置の目的は学校、家庭、地域が学校運営上の課題、目標、ビジョン等を共有し、協議、協働して、共に子どもたちの豊かな学びと育ちを創造していくことです。 次に、導入により期待する効果ということでありますけれども、議員がおっしゃいましたように、中津市におきましては、教育ネットワークが充実していますので、コミュニティスクールにつきましては、少し待つ姿勢であったところがありました。転機になりましたのは、平成２９年４月に施行されました、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正であります。 主な改正点は、導入の普及拡大のネックになっていました、「教職員の任用に関わる意見の申し出」につきまして、教育委員会規則で定めることができるように柔軟化されたことがあります。 次に、学校運営への支援が協議事項に位置付けられたこと、そして次に、各教育委員会に対し、協議会の設置が努力義務になったことであります。近年、登下校の安全、防犯、または防災、要保護児童の増加、部活動、学力の向上、地域学習、キャリア教育、生徒指導等々、学校の中だけでは解決できない課題が増えています。学校運営協議会を設置することによって、保護者や地域住民の方々が当事者として学校運営に参画することを通して、学校と地域の連携、協働体制が組織的、継続的に確立され、地域の子どもたちの健全育成や豊かな学びと生きる力を育むことができるということを期待しての設置でございます。 次に、設置する学校についてですが、平成３１年度は今津小学校、中学校で設置をする予定です。中津市では、これまでも学校と地域が一体となって、教育諸課題に取り組むべきと考え、校区ネットワーク会議を社会教育主導で公民館を中心に市域全般で組織をしています。その会議におきまして、学校と地域、家庭が結ばれ、その成果として学校支援活動、また放課後支援活動が定着しているところです。 特に、今津小中学校では、地域の皆さんの御協力のもと、市内でも先進的な取り組みを進めてきており、平成２６年に設立した、いきいき今津まちづくり協議会の中に、学校支援に関する部会として、協育部会を設置し、学校の教育目標を地域も共有して具体的な課題解決に取り組んできています。 このようなことから、モデル地区としてスタートし、地域の実情に沿った仕組みを活用しながら進めていきたいと考えています。 次に、学校運営協議会の委員の数、及びどのような立場の方が委員になるのかということでございますけれども、学校運営協議会の委員は、原則１５名以内としています。委員は、対象学校に在籍する児童または生徒の保護者、対象学校の通学区域の地域住民、対象学校の運営に資する活動を行う者、対象学校の校長、対象学校の教職員、学識経験者、そのほか教育委員会が適当と認めるものとなっており、校長の推薦により教育委員会が任命をいたします。 次に、教職員の負担増につながらないかということについてです。設置前後は一時的に学校運営協議会に関する事務等が増えることが想定されますが、学校運営協議会での協議を踏まえ、学校・家庭・地域がビジョンや目標を共有し、参画・支援・協働することにより、全体として教職員の負担は軽減されていくと考えています。 具体的には、先ほども申しましたが、学校にある、学校の中だけでは解決が困難な問題、例えば児童・生徒の安全・安心、また家族関係を含む生徒指導上の課題、教育環境の整備、習熟の程度に応じたきめ細かい学習支援、家庭学習の習慣化、体験学習や地域学習等について、目標を共有して解決方法や方策を協議することによって学校に対する保護者や地域の理解が深まった、保護者が学校に協力的になった、子どもの安全・安心な環境が確保された、多様な学びが活発になった等の成果が、平成３０年度の県の調査結果でも報告されています。 議員がおっしゃいましたとおり、導入により教職員の負担増になっては本末転倒であり、教員が子どもと向き合う時間を十分確保するための方策等についても、この学校運営協議会において協議がなされることが期待されるところです。 次に、委員による人事に対する意見を認めるのかということについてでございます。 協議会は、対象学校の職員の採用、その他の任用に関して、学校運営の基本方針の実現に資する建設的な意見に関すること、特定の個人に対する意見ではなく、学校の運営上の課題に関する一般的な意見に関することについて、中津市教育委員会を経由し、大分県教育委員会に対して意見を述べることができるとなっています。ですので、教育活動を充実させるための教職員配置等、校長の学校経営ビジョンを後押しする意見となります。 また、学校運営協議会は合議制の機関ですので、委員個人による意見が尊重されるわけではありません。議員が先ほどおっしゃいましたように、学校運営協議会制度が始まった当初は、教職員人事にかかわる意見が述べられることにより、人事や学校運営の混乱につながるのではないかとの懸念が示されていました。こうした懸念は、実際に協議会を設置した後はほとんどなくなることが、全国的な調査から明らかになっています。 平成２５年度の文部科学省の委託調査によれば、「任用の意見の申し出で人事が混乱しないか」といった課題意識を持つ対象学校の校長の割合は、協議会設置前は約２３パーセントであったところ、設置後は約１パーセントに減少しています。 また、平成２７年度の同じく文部科学省委託調査においては、「教職員の任用に関する意見の申し出により人事が混乱した」との設問に対して、回答した対象学校の校長のうち、「とても当てはまる」と答えたのはゼロパーセント、「少し当てはまる」と答えたのは０．４パーセントにとどまっているということがわかっています。 次に、今後の他校区の設置についてでございます。 協議会が有効に機能するためには、学校と家庭、地域の信頼関係の構築やコミュニティスクールについての理解が必要です。まずはモデル校において、学校運営協議会を立ち上げ、その運営や効果・課題等を検証しながら、他校区においても各地域の力を有効に生かした設置を今後進めていく予定としています。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） では、次に行って、２８５ページの同じく
教育振興事業費の中の日本語指導者謝礼についてお伺いをします。 まず、日本語指導者の役割についてということ、それから中津市内における日本語指導を必要とする子どもの数とその国籍について、併せて日本語指導を必要とする子どもの来年度の在籍の学校ですね、小中学校、それから日本語指導者の時給単価及び来年度の採用人数について、それから、日本語指導者間の情報交換だとか研修体制というのがどの程度できているのかということ、どう行っているのかということ、そして、担任と日本語指導者及び保護者ですね、特に日本語が十分通じない保護者もおろうかと思います。そういう保護者を含めた中での情報交換とか連絡体制というのが、どのように行っているのか、どの程度できているのかということ。それから、教育委員会として日本語指導者とのかかわりはどのように行われているのかということですね。それから、今後、昨年１２月に成立した改正入管法によって、外国人労働者が妻子等を連れて日本にやってくる数というところが十分増えるということが予想されるわけですけれども、つまり外国にルーツを持つ子どもの数が増えていくということが予想されますけれども、そのために人材確保が必要だろうと思います。 中津市は、これまで多分大分県内の中でも、こういう日本語指導については積極的に人を採用しながら人材確保をしてきたと思っています。他地区の、他の自治体の様子を聞いてみるとですね。ここまでよくやってきていただいていると思っているわけですけれども、今後、そういう日本語指導者が必要になってくるだろうと、さらにですね。では、そういう人材確保をするためには、やはり待遇改善も必要なのではないかと思います。 実際、日本語指導者の謝金だけでは、なかなか生活が厳しいという方もおられるように聞いています。待遇改善だとか勤務時間とかいうようなことについて、これはある意味、国だとか県だとかに要望していかなければならないことだろうと思っています。加配教員だとかいうことを含めて言えばですね。そういうような待遇だとかいうようなことを含めて、どのように検討してきたのかということについてお伺いをします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） では、お答えいたします。 まず、日本語指導員の役割についてです。日本語指導員の主な役割は、外国籍や海外から帰国した等で日本語指導が必要な児童、生徒に対して、生活面の適応、日本語学習、教科学習などの指導や支援を行うことです。 次に、日本語指導を必要とする子どもの人数とその国籍についてですが、平成３０年度における中津市内の小中学校で日本語指導を必要とする児童、生徒は１３名いました。国籍の内訳は、フィリピンが５名、日本が４名、中国が２名、イギリスと日本が２名となっています。この日本といいますのは、日本で生まれた外国の子どもさんということです。 次に、来年度の在籍の学校についてですが、来年度、日本語指導が必要な児童、生徒が在籍している学校は、豊田小学校、鶴居小学校、豊陽中学校、今津中学校の４校になる見込みです。 次に、日本語指導員の時給単価及び採用人数ですが、時給単価は２，５００円で、平成３０年度は３名を採用いたしました。４名分を予算化していますが、適切な人材が見つからず、３名の採用となりましたが、平成３１年度は４名で予算化をしています。 次に、日本語指導員間の情報交換や研修体制ということですが、日本語指導員は、児童、生徒の生活状況、適応状況、学習への姿勢や態度等を把握しながら個別に指導していますが、児童、生徒の多様な状況、指導の具体的な工夫、保護者との関係の築き方等についても、指導員同士、市教委担当者とも情報交換を行っています。お互いの助言や実践の共有化をして、それぞれの指導に生かしています。 また、研修体制については、大分県帰国・外国人児童生徒受入マニュアル作成関係者へ助言をいただきながら、体制を構築しており、来年度より市独自で研修の実施を検討しているところです。 次に、担任と日本語指導員及び保護者との情報交換や連絡体制ということについてです。日本語指導員は、在籍学級の担任と生活・学習の様子などについて、常に情報交換を行い、児童、生徒の教育内容や方針について相談をしています。また、保護者との連携については、保護者の日本語の理解力等に応じて、担任や日本語指導員が連携して連絡体制をつくり、情報交換を行っています。 具体的には、日本語の理解度が低い保護者への具体的な対応としましては、学校からの連絡プリント等へのルビ打ちであったり、緊急連絡等は、担任から日本語指導員経由で保護者へ連絡をしたりというようなことを行っています。 次に、教育委員会としての日本語指導員とのかかわりについてですが、教育委員会は、定期的に日本語指導員と日本語が必要な児童、生徒への指導方針や指導計画、進捗状況、指導上の困り等について話し合う場を設けています。また、海外からの編入等、新規で日本語指導が必要な児童、生徒の家族が教育委員会のほうに相談に来られた場合は、必ず教育委員会担当者と日本語指導員と当該家族で面談を行っています。受け入れの時点から、家庭と日本語指導員、教育委員会とが連携しやすい体制を整えています。 最後に、人材確保のための待遇改善についてです。日本語指導の予算については、当初より時給単価２，５００円とし、人材確保にあたってきました。児童、生徒数の増加により、平成２８年度は２９２万円、平成２９年度は３９６万円、そして平成３０年度は５２８万円と増額をしてきています。これは近隣市町村におきましては、時給１，０００円程度というところや、ＮＰＯ等からボランティアを派遣してもらっている状況もあり、先ほど議員がおっしゃいましたように、中津市としては、時給そのものは手厚いのではないかと考えています。平成３１年度は、必要な子どもの人数の増はありませんでしたが、今後、日本語指導の必要な児童、生徒の受け入れは増えてくることが予想されます。 子どもたちは言葉の壁・文化の違い、学校生活・学力など、多くの不安を抱えており、子どもと担任の先生とつなぐメンタル面でもケアできる人材が必要です。今後も日本語指導が必要な児童、生徒の人数、必要な支援等、丁寧に見ていきながら人材確保に努めていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 以前、この日本語指導をしている教室を参観させてもらったことがあるのですけれども、またその折に、日本語指導者から実態等もお聞きしたりもしたのですけれども、日本語を習得して、そして学力を付けるとか、またこの日本の生活に慣れていくというような生活支援というようなことも含めて、こういう方々によって、もちろん担任等も含めてですけれども、行われているのだなというようなことがわかっていったのですけれども、一人ひとりの子どもも、理解の差が出てきたりだというようなこともあろうかと思いますけれども、指導者にしてみれば、教材をどうするかだとか指導方法をどうするかだとかいう、非常に苦慮しているところもあったかと思っています。 そういう中で、日本語指導にかかわって、今年度３名、来年度は４名、ぜひ採用をということになろうかと思うのですけれども、そういう人数とか、または指導の時間というようなことで、外国籍の子どもたちが日本語を習得するには十分なのかどうなのかということが、私もまだこの辺のところはよくわからないのですけれど、教育委員会としては、その辺はどんなふうに考えているでしょうか。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 外国人には就学義務がなく、外国人が公立小中学校への入学を希望する場合、申し出に基づき、市町村教育委員会がその入学及び編入を許可することとなっています。平成３１年度当初につきましては、日本語指導を必要とする児童、生徒数が、平成３０年度と同数の１３名と想定されるため、同額で予算計上しているところです。 日本語指導は、授業中に取り出して個別指導をしたり、また一斉授業に指導者が入り込んでサポートをしたり、また、距離を置いて見守りであったり放課後補修をしたり、また日本語上達の状況を見て、指導終了であったり、児童、生徒の状況に応じて柔軟な指導を行っています。年度途中に一家で帰国をされたり、または逆に日本語が全く話せない状況で一家で転入してきたりというふうに、個々の状況もさまざまです。また、日本語の指導員につきましても、今度、フルタイムになると、拘束時間が増え、逆によい人材の確保ができにくいという状況もあります。 そのようなことから、これまでと同様に丁寧に児童、生徒の状況を見ていきながら、柔軟に必要な支援をしていきたいと考えていますし、県や国に対しても現状を理解していただくとともに、県や国の配置の教員の増について、努力をしていきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） では、続きまして、２９３ページの小学校衛生事業費の、中学校、幼稚園と同じ質問になるのですけれども。
○議長（藤野英司） 小学校を先に言ってくれて、ダブった分は割愛してください、後ほど。
◆１３番（吉村尚久） わかりました。ということで、そうしようかなというふうに、はい。 また吉村、フッ化物洗口かと言われそうですけれども、少しお聞きしたいと思います。 それでは、２９３ページの
小学校保健衛生事業費の、需用費の消耗品費ということで、フッ化物洗口の対象とする小学校及び学年について、それから実施方法について、それから平成２８年度には、モデル校的に三郷小学校、それから２９年度については、旧下毛の全ての小学校、そして３０年度については、旧市内の児童数、基本的には２００人以下の小学校ということで実施をされてきたかと思いますけれども、これまで数年間実施されてきた効果について、どのように捉えているのか。それから、このフッ化物洗口を行うにあたっての保護者の同意についてはどのように行っていくのかということ、それから、このフッ化物洗口の目標の実施率についてはどの程度を考えているのか。もちろん任意だということでありますけれども、もし教育委員会がその辺のところを考えているようであれば、お願いをしたいと思います。 それから、これは安全かどうかというような議論は随分ありましたけれども、一般的に安全と言われている中ではありますけれども、やはりそれを心配している教員がいるということは、確かだろうと思います。 そういう中で、働き方改革が言われる中で、このことをどう考えるのかということがあろうかと思うのです。任意なので実施しない子どもがいます。その子どもたちはどうしているのかと。例えば、学校によっては読書をさせていったりというようなことですけれども、そういう時間には教員がそこにつけないというような状況もあったりもします。落ち着いた学級であれば特に問題ないかもしれませんけれども、そういう学級でないときには、非常にそのことさえも心配もされていくというような状況もあるのだろうと思います。 そんな中で、新たな教職員の負担増というようなことが考えられますし、言われている中で、その辺の教職員の負担に配慮するというようなことについては、どのような考えがあるかと。 それから、朝の子どもの健康状態ということによって、フッ化物洗口をするかしないかと、誰が判断するのかと。これまでは保護者が一定程度されてきたかと思いますけれども、もし学校で担任が今日のその子どもの朝の健康状態をチェックしながら、今日はさせないほうがいいだろうというような判断をすることができるのかどうかということ、それから、今後の方針について、以上、小学校分でお聞きします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） では、お答えいたします。 小学校のフッ化物洗口の対象とする学校及び学年についてですが、２０１９年度のフッ化物洗口の小学校対象校及び対象学年につきましては、全校で実施する学校は南部小学校、如水小学校、三保小学校、和田小学校、今津小学校、真坂小学校、山口小学校、秣小学校、深水小学校、樋田小学校、上津小学校、城井小学校、下郷小学校、津民小学校、三郷小学校の計１５校であります。 次に、段階的に実施する学校につきましては、北部小学校が３、４、５、６年、豊田小学校が３、４、５、６年、小楠小学校が３、４、５、６年、沖代小学校が３、４、５、６年、鶴居小学校が１、２、３、４年、大幡小学校が１、２、３年の計６校となっています。 なお、段階的実施校につきましても、各学校の判断で前倒し実施を希望する場合は前倒し実施ができるように認めています。 次に、実施方法についてですが、実施方法は、各学校で薬剤師が希釈した９００ｐｐｍ濃度のフッ化物洗口液約１０ミリリットルを口に含み、約１分間ブクブクうがいをいたします。これは週１回行います。 次に、これまで実施してきた効果についてですが、旧下毛地区の小学校は、２０１７年度より実施、旧中津地区小学校は２０１８年度より段階的に実施しています。専門家にお聞きいたしますと、効果が確実に現れるのは、実施後、四、五年経過してからということです。同じように実施している他市、他県の過去の経過を見ますと、かなり効果が出ていますので、今後の各学校の歯科健診の結果を注視していきたいと思っています。 また、大分県教育委員会体育保健課が毎年調査しています、１２歳児の虫歯本数の推移も今後注視していきたいと考えています。 次に、保護者の同意についてです。保護者の同意については、年度当初に各学校から各保護者へ同意書を配布し、保護者が学校でのフッ化物洗口に同意した児童、生徒に行っています。 次に、目標の実施率についてです。虫歯予防の効果を考えますと、１００パーセントに近い児童、生徒に実施してもらいたいのですが、あくまでも保護者の同意が必要ですし、また体調不良などで実施できないこともありますので、目標の実施率を定めることは考えていません。ただ、２０１８年度の保護者同意書は、９０パーセントの同意を得ています。 次に、教職員の負担増への配慮ということですが、２０１８年度、小学校の実施状況を見ますと、週１回実施で準備から片付けまで約１０分かかります。その分、教職員の負担が多少出てきますが、口腔崩壊と呼ばれている今日、また保護者同意が９０パーセントという現状を考えますと、子どもの歯の健康のために、各学校とも校長のリーダーシップのもと、前向きに取り組んでいるところです。 さらに、今年度は各学校より薬剤師会の事務局へ、フッ化物洗口液を月１回取りにきていましたが、学校からの要望もあり、来年度からは月１回、市教委のほうから学校へ届けるようにしています。今後も学校現場の要望を聞きながら考えていきます。 次に、子どもの健康状態により、担任の判断で受けさせないというようなことがあるのかということについてです。基本的にフッ化物洗口の安全性は確立されていますので、保護者が同意している児童は全員実施していますが、保護者からの連絡、体調不良などで実施させないでほしい等があるときには洗口を見合わせます。 また、保護者から連絡がなくても、緊急な体調不良等のためブクブクうがいができそうもない場合は、各学校の判断で行わないこともあり得ると思います。その場合は、その旨、各学校より保護者へ連絡等を入れているところです。 最後に、今後の方針につきましては、小学校は２０２０年度に市内全小学校の全学年に導入をしていく予定となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） では、続けて２９７ページの
中学校保健衛生事業費ということで、来年度実施する学校、学年について、そして、今後の方針についてお伺いします。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） では、中学校についてお答えいたします。 中学校では、２０１９年度よりフッ化物洗口を段階的に導入予定です。継続性や、生徒、保護者へのスムーズな導入を図るために、小学校で経験した学年から段階的に導入をしていきます。全中学校、全学年への完全実施は２０２３年度の予定です。 なお、段階的実施校でも、各学校の判断で前倒し実施を希望する場合は、前倒し実施を認めているところです。 段階的実施校ですが、来年度段階的実施をする学校が、豊陽中学校が１年生、東中津中学校１年生、今津中学校が１年生、三光中学校１・２年生、本耶馬渓中学校１・２年生、耶馬溪中学校１・２年生、山国中学校１・２年生の計７校です。来年度以降スタート校は、中津中学校が２０２０年度より段階的実施スタート、城北中学校が２０２０年度より段階的実施スタート、緑ヶ丘中学校が２０２１年度より段階的実施スタートとなっています。 今後の方針につきましては、中学校は２０２３年度までに市内全中学校の全学年に導入の予定となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 続いて、３０３ページの幼稚園保健衛生事業ということで、同じく、これはもう端的に、公立幼稚園全１１園で実施ということでよろしいかということだけです。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 公立幼稚園全１１園、来年度から実施ということになっています。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） それでは、最後の質問をします。３３３ページです。体育施設事業費、工事請負費の施設改修工事費、ここで２，６１７万１，０００円ということですけれども、まず施設改修工事の内容についてと、工事期間についてお伺いします。
○議長（藤野英司） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） 施設改修工事の内容ですが、米山テニスコート・中津東体育館のトイレの洋式化、三光総合運動公園テニスコート人工芝の改修が１面、ダイハツ九州アリーナの動力配線工事、禅海ふれあい広場の高圧設備の改修工事です。 工事期間は、米山テニスコート、中津東体育館は約２カ月、三光総合運動公園テニスコートは約３カ月、ダイハツ九州アリーナの工事は約４カ月、禅海ふれあい広場は約１カ月を予定しています。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） その中に、ダイハツ九州アリーナ総合体育館の改修が含まれていたかと思いますけれども、この改修にかかる総事業費について、どのぐらいかかるのかということと、これまで夏の暑さの中での空調にかかわって問題が指摘されてきたかと思うのですけれども、空調がどの程度改善されるのかということについてお伺いします。
○議長（藤野英司） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） 今回予定しています総合体育館の施設改修工事につきましては、まず空調設備の増設に伴う設計委託業務を行い、その結果に基づき、電源増設として動力配線工事を行います。事業予算につきましては、委託料が１５０万円、工事費に１，０００万円を予定しており、設計委託業務の結果を踏まえて次年度以降の予算計上を検討していきます。 空調の改善ですが、現時点ではどの程度改善されるものかは明確にはお答えできませんが、利用者が快適に利用できるよう、館内の温度調節機能を改善していく予定です。以上です。
○議長（藤野英司） 吉村議員。
◆１３番（吉村尚久） 改善されるということは大変ありがたいことで喜ぶべきことだろうと思うのですけれども。平成３１年度に工事が進んで、本格的な部分については、その後ということになろうかと思うのですけれども、３１年度の夏も、またいろんな各種大会、イベント等があろうかと思うのですけれども、そういう部分では、空調施設は間に合わないということになるのかなと思うのですけれども、その３１年度の夏の大会の暑さ対策というようなことについて、どのように考えられているかお伺いします。
○議長（藤野英司） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） 今回の施設改修工事では、３１年度夏の大会には、直接反映するものではありません。夏の大会で猛暑が予想される日には、早目にエアコンを入れておくとかいうことで対応してまいりたいと。その他、大型扇風機等の台数を増やすことなど、今後、指定管理者と協議をしていきながら対応を図ってまいりたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 休憩いたします。午後０時０１分
○議長（藤野英司） 再開いたします。午後１時３１分 木ノ下素信議員。
◆１７番（木ノ下素信） 議席１７番 木ノ下素信です。今回、たくさん出していますので、答弁のほう、ぜひ簡潔に御協力をいただきたいと思います。早速入っていきます。 まず、議第３号で、補正予算ですね、２６ページで、市有地の売り払い収入について、内容をお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） それでは、まず今回の補正の主な理由につきましては、今年度に未利用財産、場所は中殿町３丁目になりますが、この未利用財産を公売により売却処分を行ったことによるものであります。 補正後の額の１，２７３万５，０００円の内訳としましては、今申し上げました公売による未利用財産が１，０４２万円、大分県の公共工事による市有地売り払いが１４万７，０００円、里道、水路等の売り払いが２１６万８，０００円となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 次に行きます。５０ページで、ボランティア連絡協議会への運営補助金が今回減額されています。その理由についてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（高尾恭裕） ボランティア協議会運営補助金の減額理由でございます。お答えいたします。 ボランティア連絡協議会につきましては、平成２９年度末をもって活動を休止し、平成３０年６月３０日の定期総会で正式に解散したため、今年度の補助金支給対象外となったためでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 次に行きます。６２ページ、健康増進費ですね。がん検診委託料が、今回大幅に減額されていますが、その理由についてお尋ねいたします。（発言する者あり）
○議長（藤野英司） 挙手してください。地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長（橋内祐子） お答えします。 市では、７種類のがん検診を行っています。平成２８年度の受診者数が全体で２万４，４０６人でしたが、平成３０年度は２万１，５００人と見込んでいます。約２，９００人減少することから減額となります。 受診者数が減少した要因ですが、検診の重要性は理解していても仕事や生活が優先で検診を後回しにするという状況が伺えます。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 次に、国保に行きます。事業会計ですね。１５ページで、今回、出産育児補助金、これが大きく１，４７０万円ほど減額されていますが、この辺の理由をお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） お答えいたします。 出産１人当たりの出産育児一時金の単価は４２万円でございます。当初１００件を見込んでいましたが、本年度の被保険者の出産数の減少に伴い、３５件減の補正をしたものであります。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 議第１３号の一般会計、当初予算に入ります。まず歳入の中で７ページで、今回、森林環境譲与税が新たに計上されていますが、この財源を活用して、どのような事業を予定しているかお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） それでは、森林環境譲与税は、市町村が実施する森林整備等の必要な財源に充てるために新設されたものであります。今回、予算計上する上で譲与税額の把握が予算編成の締め切り間近であったため、歳入予算のみの計上となっています。これは、大分県内の他市につきましても同じような状況でありました。 したがいまして、活用内容の歳出予算につきましては、担当課は林業水産課になりますが、補正予算で対応するようにと考えています。 なお、国では、この譲与税を財源として実施する森林整備及びその促進に関する費用としまして、間伐などの森林整備、人材育成及び担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等となっているところであります。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） その補正の中で支出の計上をされていくということですので、今の活用を、財源をしっかり計上していただきたいと思いますが。 次に、７３ページで、
基金管理事業費の中で公共施設整備基金積立金、こういうものが今回計上されていますが、積立計画、そして、この活用ですね、取り崩しの基準等についてお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司）
行政経営改革室長。
◎
行政経営改革室長（川鶴幸司） 基金の積立計画ということですが、積立額としましては、駐車場事業における毎年度の収益相当額及び決算剰余金を想定しています。 基金の活用内容、取り崩し基準としましては、長寿命化事業や複合化事業への充当や、それらの事業に係る起債償還の公債費などへの充当などが想定されますが、個別施設計画で改修等の計画を策定した後に、効果的な取り崩し基準や活用方法を定める予定です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 積み立てに関して、駐車場の関係からということですけれど、活用はそこだけに限らないということでいいのですかね。ちょっと確認です。
○議長（藤野英司）
行政経営改革室長。
◎
行政経営改革室長（川鶴幸司） 対象施設は公共施設管理プランに含まれる施設が対象になりますので、駐車場にかかわらず、それ以外の公共施設も対象になります。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 次に行きます。８１ページ。
ファシリティマネジメント推進事業費の中で、委託料で公共施設個別計画策定支援業務委託料が上がっていますけれど、ここで委託する計画の内容についてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
行政経営改革室長。
◎
行政経営改革室長（川鶴幸司） 委託の内容ということですけれども、中津市公共施設管理プランに基づく具体的な対応方針を定めるものとして、個別施設計画の策定に着手しているところですが、個別施設計画には、点検や診断によって得られた各施設の状態、劣化や損傷状況を踏まえた対策の優先順位の考え方、対策内容と実施時期、対策費用等を記載することとされています。 本委託では、計画策定の過程において、専門的な分析が必要となった場合に有識者から支援をいただくことを予定しています。具体的には、施設の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用していくための助言、または施設の民間譲渡の可能性の有無を判断するための予備調査などを想定しています。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 次に行きます。８３ページで、
大学相互協力事業費が計上されていまして、その中で、その事業で、市のほうから協力を依頼をする内容について、どういうことを想定しているかお尋ねします。
○議長（藤野英司） 総合政策課長。
◎総合政策課長（松垣勇） それでは、御答弁させていただきます。 大学との協力内容につきましては、まず地域課題、政策課題の解決、それから各種委員会、それから協議会等への学識経験者としての参画、さらには学生のフィールドワークなど多岐にわたる協力をいただいています。 平成３１年度は、１６の大学、短大などと３５の連携事業を実施予定でもあります。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 次に行きます。８５ページ。
地域振興対策事業費の中で負担金の関係です、補助金。コミュニティ助成金（一般）ということで、２５０万円計上されていますが、この助成先、そして、どういうものなのか、内容についてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 三光支所地域振興課長。
◎三光支所地域振興課長（吉岡尚登） それでは、お答えします。 この事業は、住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備に関する大分県の助成事業で、三光周辺地域振興対策推進会議に交付されるものです。 助成金の内容につきましては、三光地域内で行われていますコスモス祭りをはじめとする、さまざまなイベントにおいて多目的に使用ができるイベント用大型テントや、野外イベント用軽量パイプ椅子などの備品を整備するものです。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 続きまして、１５１ページ、そして１５５ページにかけて、まず、
児童館運営事業費の中の三光児童館運営委託料、この中で、資料のほうで示していただきましたけれど、拠点機能の強化というふうになっていましたけれど、これはどういうことなのか。 そして、００８の
放課後児童健全育成事業費の中で、これも資料で示された分で、児童クラブのアドバイザーが配置されると説明がありました。そのアドバイザーの勤務内容、また条件をお尋ねいたします。 それと１５５ページで
地域子育て支援拠点事業費の中で、地域
子育て支援センター事業委託料での委託の内容についてお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（上家しのぶ） まず、三光児童館については、社会福祉協議会に運営を委託して実施しています。これまでも未就学児親子の交流や相談支援を行っていましたが、最近は利用者も増加しており、今後は支援員を１名増員することで、よりきめ細やかな支援を行っていきたいと考えています。 また、三光児童館を拠点として、旧下毛地域の本耶馬渓、耶馬溪、山国地域において、週１回、交流の場を開催し、育児の相談、情報提供、助言等の支援を行っていきます。 ２つ目の放課後児童クラブのアドバイザーについてですが、この事業は国の当初予算案に盛り込まれたもので、平成３１年度の新規事業です。アドバイザーは
村上記念童心館に配置いたします。児童館を拠点場所に活用して、放課後児童クラブの質の向上や円滑な運営を図るため、各クラブを巡回訪問し、先進事例の普及や活動内容、会計業務、困り事などに適切に助言指導を行います。 アドバイザーについては、特段の資格要件はありませんが、児童クラブに携わっていた方や児童の健全育成活動など、児童福祉に経験豊富な方が望ましいと考えています。 ３つ目の地域
子育て支援センター事業委託料については、市内４カ所の事業所への運営委託費です。井上小児科併設の「木もれび」、如水こども園併設の「なずな」、いずみの園サマリア館内の「ポール」、それに平成３１年度、大幡児童福祉施設内に開設し、児童養護施設清浄園に委託するもので、それぞれ医療・保育・全世代型社会支援・社会的養護など特色のある事業所に運営委託し、それぞれの専門的な観点から子育て支援を行っていきます。 事業の内容としましては、小学校就学前の子どもと保護者に対し、「親子の居場所づくり」と「育児の不安や悩みの相談対応と助言」、「子育て支援サービスの情報提供」、「保護者同士の交流、情報交換」などを行っており、子育て中の親の孤独感や不安感を和らげ、子どもの健やかな育ちを支援しています。 また、気になる親子を把握できる機会の場でもあり、必要な支援につなげています。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） １６１ページに行きます。病児保育事業費の中で病後児保育事業と病児保育事業の委託がそれぞれ計上されていますが、それぞれの利用見込み児童数をお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（上家しのぶ） お答えします。 恵保園に委託の病後児保育については、今年度の利用実績見込みにより９８０人、新規事業の、のまさ小児科に委託する病児保育については、開所日数２９０日、定員５人、稼働率６割と想定し、８７０人を見込んでいます。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） ちょっと再質問させていただきます。病児保育ですが、定員、そして実際に利用者がいた日数、一日で最大利用者が何人になったか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（上家しのぶ） 定員は９名です。今年度４月から１月までの実績で、開所日数２４２日のうち利用のあった日数は２１６日です。 利用者の一番多かった日は延べで１１人の利用がありました。これは、定員は９人ですが、午前のみと午後のみの利用者がいたことから、延べで１１人の利用でした。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 次に行きます。１７５ページの
自然環境保全推進事業費の中でベッコウトンボ等実態調査委託料が計上されていますが、この調査はどういうことが調査されて、その結果をどう活用していくのか、今後の取り組みの方向性を定めていくことだろうと思うのですけれど、その方向性の見通しをお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 生活環境課長。
◎生活環境課長（宇都和樹） お答えします。 ベッコウトンボ等の実態調査の調査結果の活用についてですが、環境省のレッドリストで絶滅危惧種に指定されていますベッコウトンボの生態等については、専門家による具体的な研究が余り進んでいないようです。 現在、野依新池や隣の植野池で個体が確認できている現状で保持するために、現在、地域組織やＮＰＯ団体、大学などが、池周辺の草刈りや池の中のヨシの除去などをベッコウトンボの生息環境づくりのために整備を行っています。 整備活動の効果を注視しながら、経年的に調査を行い、ベッコウトンボにとって最適な環境を模索している状況でございます。 また、二つ目の質問ですが、今後の取り組みの方向性です。 野依新池は、農業用のため池として耕作時の重要な役割を持っています。ベッコウトンボの国内でも数少ない生息地ともなっています。 ベッコウトンボの生態保護のため、地域組織やＮＰＯ団体、大学などと連携し、生息・生育の保全に努めていきたいと思います。 また、生物多様性の保全に配慮しつつ、自然とのふれあいの場、フィールドワークの場になればと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） １８３ページ行きます。
子ども医療費助成事業費で、今回、扶助費で子ども医療費を３億３，７００万円ほど計上されていますが、これは来年度の７月から拡充する部分が含まれていると思います。拡充する部分をどのように見込んで、件数、金額が入っているのかお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長（橋内祐子） ７月から医療費助成する小中学生の通院に伴う件数と金額ですが、７月から３月までの９カ月間で、件数は延べ６万１，０００件、金額は９，９７４万４，０００円を見込んでいます。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） かなりになりますね。 ２０５ページ。なかつ６次産業創生事業費ですね。なかつ６次産業創生推進協議会、この助成先の予算内容をお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） それでは、お答えいたします。 なかつ６次産業創生推進協議会の予算内容につきましては、協議会事業費と協議会運営費にかかる経費としています。 まず協議会事業費としましては、四つの柱で事業を進めています。 一つ目の商品開発事業では、専属アドバイザーを招へいし、事業者の商品づくりの支援を行います。 二つ目の販売促進事業では、中津市フェアの開催や商談会に参加し、商品の周知・販売促進を行います。 三つ目の販売チャンネル整備事業では、ネットショップやアンテナショップの運営を行います。 四つ目のブランド開発事業では、なかつ６次産業推奨品認証に向けた活動を行います。 それから、協議会運営費としましては、事務局員２名を配置し、各事業者が持つ課題解決に向けた支援を行います。以上でございます。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 次に行きます。２１３ページで、農地管理事業費の中に、農業河川工作物応急対策事業負担金というのが計上されていますけれど、これの事業の内容についてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 耕地課長。
◎耕地課長（釜土德幸） それでは、お答えいたします。 本事業につきましては、大分県が事業主体となり実施する河川から農地に取水するための施設であります転倒せきの改修工事に対する負担金です。 当該転倒せきは、植野地区を流れる五十石川内にありますが、経年による損傷で大雨のときなどに水を止めているせき板を倒すための装置に不具合が生じ、転倒不良を起こしている状態でございます。この状態が続けば、洪水時にはせきが倒れずに河川断面を阻害し、農用地や周辺の人家に被害を与えるおそれがありますので、今回の事業により早急に改修を行い、洪水による被害の未然防止を図るためのものでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 次に行きます。２１９ページで、
森林病害虫等防除事業費で、委託料で樹幹注入事業委託料が計上されています、松くい虫ですかね。この対象の場所、そして公益性の高い景勝地と資料に出ていましたけれど、そういう公益性の高い景勝地の森林とはどういうところを指すのかお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 林業水産課長。
◎林業水産課長（廣津健一） それでは、初めに対象場所についてです。森林病害虫等防除事業は、市内の松林の松を松くい虫から守るために幹に薬剤を定期的に注入して保護を行います。薬剤の効用期間は７年です。補助率は、国２分の１、県４分の１、市４分の１となっています。 平成３１年度は、三光地域の八面山山頂付近３ヘクタールと、本耶馬渓地域の競秀峰、約７ヘクタールの区域を実施する予定です。 三光地域の八面山山頂付近の松林は、全体で４２８本あり、それを４分割し、来年度は６７本を実施する予定です。本耶馬渓地域の競秀峰の松林は、２３本全てを実施する予定です。 続いて、公益性の高い景勝地の森林とはどういうものかについてです。事業の採択要件としまして、景勝地の風致機能など公益的機能が高く、将来にわたって保全すべき松林として、森林病害虫防除法に基づき県が指定する森林であることが必要です。 当該箇所は、耶馬日田英彦山国定公園の区域内にあり、高度公益機能森林に指定されています。松林の景観は、その風致を維持するために必要なことから、公益性の高い景勝地と言えます。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 次、２２５ページで、漁港事業費で工事請負費と負担金補助及び交付金の中で、今津漁港が出ています。改修工事、それと改修事業負担金が出ていますが、それぞれの事業内容、またその工事を行うことでの効果についてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 林業水産課長。
◎林業水産課長（廣津健一） それでは、お答えします。 初めに、今津漁港改修工事の事業内容と効果についてです。 今津漁港は、中津市管理の漁港でございます。平成３１年度の今津漁港改修工事につきましては、漁港施設で老朽化が著しく、保全対策の緊急性の高い護岸、防波堤等４カ所の施設の改修を予定しています。 この改修工事は、平成３０年度予算で実施する予定でありましたが、実施設計により事業費が大幅増加となりましたので、平成３１年度に延期した工事でございます。補助率は、国が１０分の５、県が１０分の２、市が１０分の３となっています。 事業の内訳につきましては、今津漁港は犬丸川河口部に位置をしまして、川を挟み２カ所あり、今津地区側の漁港につきましては、昭和３４年建設の防波堤、延長約３１メートルを実施する予定です。鍋島側の漁港につきましては、昭和５８年建設の８号護岸、延長約４０メートル、平成元年建設の９号護岸、延長約３０メートル、平成２２年建設の６号物揚場、延長約４８メートルを改修する予定です。 効果としましては、平成２８年度に策定しました、今津漁港機能保全計画に基づき、計画的に改修工事を実施することで、長寿命化や延命化による施設の有効利用及び更新コストの平準化・縮減が図られます。 続いて、今津漁港改修事業負担金の事業内容と効果についてです。今津漁港改修事業負担金は、大分県が中津市に代わって事業を行い、その事業費の１５パーセントを市が負担するものです。平成３１年度は航路しゅんせつ、約１，０００メートルなどを実施する予定です。 効果としましては、本事業により、漁業者の漁業活動の安全確保と効率化が図られます。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 次に行きます。２３９ページで企業誘致費で企業立地促進助成金１億９，３００万円ほど計上されていますが、対象となった業種別の件数、金額、助成の内容別に件数、金額をお尋ねします。
○議長（藤野英司） 企業誘致・港湾課長。
◎企業誘致・港湾課長（奥久和俊） それでは、お答えいたします。 まず１点目に、対象業種別件数及び金額についてです。 平成３１年度当初予算の企業立地促進助成金の対象企業数は２１件となっています。 業種別の件数及び業種ごとの助成金額の合計は、自動車関連企業が９件、１億２，９４５万９，０００円、半導体関連企業が２件、３，７２０万３，０００円、食料品製造業が２件、８２万５，０００円、道路貨物運送業が４件、１，６３２万６，０００円、倉庫業が１件、２０万円、その他の製造業が３件、９４０万円となっています。 続いて、助成金の内容別件数及び金額についてです。 助成金の内容別件数は、延べ２７件です。助成内容ごとの件数及び金額につきましては、用地取得に対する助成が１件、６４８万円、設備投資に対する助成が７件、１億６，０８４万円、新規雇用者に対する助成が７件、７２０万円、固定資産税に対する助成が８件、１，２１３万４，０００円、賃借料に対する助成が４件、６７５万９，０００円となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） それでは、当初予算の最後になりますかね。２７７ページに、消防費の中に今回災害対策費が新たに目と言うのですか、防災事業費の中で、委託料の中で監視カメラシステムの構築委託料が２億５，７００万円出ています。このシステムで監視するところの具体的な箇所についてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 防災危機管理課長。
◎防災危機管理課長（門脇隆二） それでは、お答えをいたします。 監視カメラにつきましては、過去に洪水で氾濫した場所や氾濫の危険性が高い場所、地震や大雨時に調査が必要となるため池、それから冬季の積雪により通行に規制がかかる主要道路等、市内２４カ所に設置を予定しています。 地域別で申し上げますと、三光地域６カ所、本耶馬渓地域７カ所、耶馬溪地域６カ所、山国地域５カ所となっています。 監視カメラの映像につきましては本庁、各支所での監視はもちろんのこと、各支所管内の各家庭にケーブルネットワークでの独自放送でも同様の映像が見られるように配信をしたいと考えています。これによりまして早期の避難につなげていけるものというふうに考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） そうですね。災害がいつどこで起こるかわからないので、やはりいろんな監視が必要だと思います。 予算の関係はこれで一区切りしたいと思います。 条例のほうに行きます。３２号
個人情報保護条例の一部改正が今回出ていますけれど、今回改正することでどのような効果が出るのかお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（黒永俊弘） お答えいたします。 中津市
個人情報保護条例における個人情報の提供に関する規定について、現行の第１０条の規定では、「法令等の規定に基づき、当該実施機関の内部において利用し、または当該実施機関以外のものに提供しなければならないときを除き、利用目的以外の目的のための個人情報の利用及び提供をしてはならない」ということになっています。 これに対しまして、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法のように、個人情報の利用及び提供について、「しなければならない」規定ではなく、「できる」規定となっている法令がございます。 今回の改正は、特別措置法など法令等の規定に基づく個人情報の照会に対して、速やかに対応できるよう一部改正するものです。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 次の３３号、３０ページですね。中津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で、今回規則で定めるという項目が加わっていますが、どういう内容を規則で定める予定なのかお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（黒永俊弘） それでは、お答えいたします。 規則に定める内容ですけれども、平成３１年２月５日付で大分県を通じて示された人事院規則の一部改正に準じることとしています。 その内容は大きく３項目ございます。 まず１つ目は、超過勤務命令の上限に関することです。職員に超過勤務を命じる場合は、一月や一年の単位の範囲内で、必要最小限の超過勤務命令を命じることとされています。 次に２つ目として、上限時間の特例に関することです。大規模災害への対応等特に緊急に処理することを要する業務に従事する職員に対しては、上限時間の規定は適用しないこととされています。 ３つ目は、超過勤務の縮減に関することです。業務のあり方や処理方法の見直し、管理職が超過勤務の縮減、見直しに積極的に取り組み、率先して退庁するなどの職場環境の整備といった適切な対策を講じることとされています。 今後、人事院規則の改正内容に基づいて、当市の実態を踏まえながら必要な規定を規則に定める予定としています。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 今後定めていくということでいいのですね、内容的にね。 ３５号、３２ページで、特別会計条例の一部改正が出ていまして、今回その中で
駐車場事業特別会計の廃止がうたわれていますが、これを廃止する理由をお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） それでは、駐車場特別会計の廃止につきましては、平成２９年３月に策定した行政サービス高度化プランの取り組みであります、特別会計及び基金の見直しで検討してきたところであります。 その中で、駐車場特別会計は、施設整備に伴う起債の償還が終了していることや一般会計からの繰出金がない状況であり、また、特別会計の設置義務のある地方財政法第６条に規定する公営企業には該当しないため、特別会計を廃止し、一般会計で運営するようにと考えたところであります。 また、
駐車場事業特別会計が保有する基金につきましては、平成３０年度末で約１億２，０００万円の残高があります。当該基金を駐車場整備だけでなく、今後の課題となっています公共施設の老朽化対策に幅広く活用するため、特別会計の廃止とともに基金条例も廃止し、今回新たに条例提案しています公共施設等整備基金の原資として考えているところであります。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 最後の後半のところで答えていただいた分は、さっき当初予算でお尋ねしたところと同じことでいいですね。 議第４７号、５３ページ、
企業立地促進条例の一部改正、この中で第２条ですね、
地域未来牽引企業に選定されたものとかいう文言が出てきますが、まず
地域未来牽引企業とはどういうことなのか、併せて、そこに選定されたものは、具体的に市内にどういうところがあるのかお尋ねします。
○議長（藤野英司） 企業誘致・港湾課長。
◎企業誘致・港湾課長（奥久和俊） それでは、お答えいたします。
地域未来牽引企業とは、経済産業省が地域経済の担い手候補として選定した企業のことです。 選定の基準は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域の経済成長を力強くけん引する事業をさらに積極的に展開されること、または、今後取り組まれることが期待される事業者であることとなっています。 選定にあたっては、全国の企業情報のデータベースに基づく雇用貢献度や売上高等の定量的な指標に加え、自治体や商工団体、金融機関等からの推薦という二つの方法により選定候補となる企業を選出し、外部有識者委員会の検討を経て決定されます。 次に、
地域未来牽引企業の選定は、平成２９年度から始まり、現在、全国で３，６９１社が選定されています。そのうち大分県内の企業は５３社となっています。 中津市内で
地域未来牽引企業に選定された企業は、愛宕自動車工業株式会社、カネク大分株式会社、株式会社中津急行、株式会社西野物産、有限会社サンエイデンタルの５社となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） ありがとうございました。２月２８日でしたかね、追加で提出された案件についてもお尋ねをしたいと思います。 ５２号で事務分掌条例及び中津市
準用河川管理条例の一部改正が追加で提案がされました。この議会定例会が始まる前の記者発表でも既に資料提供が報道機関のほうにされていた内容を追って出たようにも見えるのですけれども、今回追加提案となった理由についてお尋ねをいたします。
○議長（藤野英司） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（黒永俊弘） それでは、お答えいたします。 今回の改正につきましては。平成３１年度の組織改編に伴い、関係規定の整備を行うものでございます。 平成３１年度は、上下水道部に、雨水排水対策を一元的に担うとともに、河川・砂防業務を所管する排水対策課を新設することといたしました。 排水対策課の新設にあたりましては、「排水対策窓口一元化による市民サービスの向上」と「豪雨災害等多発に伴う雨水排水対策の強化」の二つを目的としており、この実現のためにどのような組織、事務分掌が最適であるかを、関係課と繰り返し、繰り返し協議を行った結果、今回の追加提案となったものでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） じっくりと協議をしたということでしょうけれども、当初に一緒に出すべきものと思いますが、私も含めていろんな方が雨水・排水対策でいろんな議論をしていたと思います。追加ですけれど、スタートは４月１日でいいのですよね、このことに関して。よろしくお願いしましたら悪いかな、わかりました。 もう一つのほうの職員定数条例です。一部改正が追加で出されました。ここもさっきと同じようなところが絡んでいるということになるのかなとも思うのですけれども、やはり根幹の部分ですよね、職員定数を何名にするのか、そういうところが追加で出るということはやはり少し合点がいかないところでありますので、こういう追加提案となった理由をお尋ねをします。 そして、具体的な部分では、二つ絡んでいますよね。幼稚園の職員の定数を増やしていますね、５名増やしていますかね。この増員をする理由、悪いと言っているのではありません、具体的に聞くだけです。 それと、今回、私が感じた水道事業と下水道事業を上下水道部というところでやり、今までもやっていて、今回は地方公営企業法も全面的に適用するという中で、それぞれで定数を定めていますけれど、一緒にするとかいう考えはなかったのか、そのあたりをお尋ねします。
○議長（藤野英司） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（黒永俊弘） お答えいたします。 まず、追加提案となった理由でございます。定数条例につきましては、組織案が固まった段階で提案いたしますので、今回追加提案した議第５２号 中津市事務分掌条例及び中津市
準用河川管理条例の一部改正についてと併せての提案となったところでございます。 続きまして、幼稚園の職員の増員理由であります。幼稚園職員を定数増員する理由ですが、職員が育児休業を取得する場合、代替職員として任期付職員を配置しています。 ここで、幼稚園では、パートタイムではなく、職員の定員数にカウントされますフルタイムでの任期付職員で配置していることから、今回定員増員するものであります。 次に、水道事業と下水道事業を一緒にしない理由ということでありますが、水道事業と下水道事業はそれぞれ事業が異なり、予算及び決算も別々であり、事業に係る職員数を明確にするため、定数も事業別に分けているところであります。以上です。
○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 水道、下水道のところは、上下水道部としているという見方もあると思うので、そういう考え方も持ってみたらどうかなと思います。 それと、やはり追加提案がなされるということは、一体的にいろんなことが整理ができての新年度の提案になっていないのかなと感じますので、ぜひ大変でしょうけれど追加提案をしないように、国の関係とかで後から出てきてせざるを得ないようなことであれば致し方ないのかなと思うのですけれど、追加提案になった理由で少し合点がいかないのですけれど。質問の収束がわからないことになりました、すみません。 追加提案が少ないことを望んで終わります。
○議長（藤野英司） 今井義人議員。
◆１４番（今井義人） 新生・市民クラブの今井です。通告に従いまして質問いたします。 議第１３号 平成３１年度中津市一般会計予算の１５３ページ、
児童福祉総務費、００１
愛育研究センター事業費の委託料の委託先と事業内容についてお伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（上家しのぶ） 愛育研究センター事業の委託先は、東九州短期大学です。委託料は２８５万円です。 事業内容は、東九州短期大学は市内唯一の保育士・幼稚園教諭の養成機関であり、その連携により保育の専門的な視点から、子どもの育ちと親育てを支援する事業です。育児相談やカウンセリングのほか、「子育て親育ちの講座」などを通じて、育児の悩みや不安を解消するとともに、安心と自信を持って子育てをしていく知識やノウハウを習得してもらっています。 また、自然体験や親子ふれあい活動を通じて、心豊かでたくましい子どもの育成を支援しています。 育児相談やカウンセリングは随時対応していますが、講座や体験教室は週１回のペースで開催しています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 次に、ページ１９９、農業委員会管理事業の委託費の愛育農園作業の事業内容についてお伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（福永秀俊） それでは、事業内容ということでお答えいたします。 農業委員会では、女性委員の活動の一環といたしまして、平成２５年度より食育をテーマに親子で野菜づくりから食べるまでの体験を通じて食の大切さや喜びを感じてもらう取り組みを行っています。 市の委託を受けて子育て支援サポートを行っている中津市愛育支援センターと協力し、山国地区の遊休農地を活用し体験農園を実施しているところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 愛育農園の作業の委託先についてお伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（福永秀俊） 委託先でございますが、堆肥散布や耕起作業など農業機械を必要とする作業については、農業公社やまくにに委託し協力をいただいています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 委託費の予算規模も大きくはないのですけれども、事業効果についてお伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（福永秀俊） 事業効果でございますが、女性農業委員が子育て世代と交流する機会を持つことで、食の大切さや農業に興味を持ってもらうきっかけになっています。実際にこの農園事業に参加した父親が、家の近くに畑を借りて野菜づくりを始めたという報告も受けています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 次に、２０７ページ、農業振興費の０６９
集落営農構造改革対策事業費の負担金補助及び交付金の補助先と事業内容についてお伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） それでは、お答えいたします。 まず、補助先につきましては、公益社団法人農業公社やまくにが事業主体となっています地域農業経営サポート機構です。 次に、事業内容につきましては、この事業は平成２９年度からの３カ年の継続事業であり、地域農業経営サポート機構が中心となり、地域の担い手と連携し、山国、耶馬溪、本耶馬渓などの中山間地域全体の担い手不在集落の支援、農地の利用調整や雇用の補完、担い手間の調整、日本型直接支払交付金事務の代行など、中山間地域を総合的にサポートする組織の活動に対して補助する事業でございます。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） では、この補助金に対する事業効果及び人数は何名いるのかお伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） それでは、まず効果につきましては、中山間地域の農業者の負担軽減のため、日本型直接支払交付金事務の代行が５地区、それから農作業受託として、米などの主要作業６８．７ヘクタールを行っています。 新規就農者の確保・育成としまして、中津市梨学校で１名の研修生を受け入れしています。さらに新規品目の実証圃として、ジャガイモなど１．１ヘクタールの取り組みを進めており、農業経営の継続できる体制づくりにつながっています。 次に、人数につきましては、地域農業経営サポート機構は事務局２名体制で運営を行っています。 また、農業版人材登録バンクの登録者を３３名確保し、中山間地域を公益社団法人農業公社やまくにと地域の担い手が連携をして、総合的に支援をする体制整備を整えています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） では、次に、２１９ページ、林業振興費のうち、００２ 大分県
有害鳥獣被害対策関係事業費の８ 報償費４，９００万円の捕獲種別の頭数、それぞれの単価についてお伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 林業水産課長。
◎林業水産課長（廣津健一） それでは、お答えします。
有害鳥獣捕獲奨励金は、イノシシやシカ等有害鳥獣に指定された鳥獣による生活環境または農作物等の被害対策のため、捕獲頭数に応じ交付をいたします。 捕獲は、定期的な被害調査による発生予察を行い、予察情報に基づく被害常襲地域において、捕獲班を編成して実施をします。捕獲班の編成にあたっては、必要な人員確保が見込める中津市猟友会に依頼をしています。 平成３１年度の捕獲種別頭数と単価につきましては、イノシシが２，００５頭で単価６，０００円、シカ、猟期外３月１６日から１０月３１日までが１，２３７頭で単価１万円、シカ、猟期内１１月１日から翌年３月１５日までが１，７００頭で単価１万１，０００円、シカ、猟期内ジビエ利用が１３０頭で１万３，０００円、サルが１５頭で単価３万円、アライグマが２２０頭で単価３，０００円、タヌキが１９０頭で単価３，０００円、アナグマが３８０頭で単価３，０００円、カラスが１，０６０羽で単価２，０００円、カワウが５０羽で単価３，０００円を予定しています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） このいろんな種別が今報告されましたけれども、カラスが非常に今飛んでいて害が多い。それは何かと、ふん害ですね。ふん害が私のところも平地でも大変多いわけですけれども、このカラスは先ほど猟友会ということであったのですが、この猟友会以外の人が捕獲することは法に触れるのか、それともできるのか。また、捕獲した場合に、どこに持っていけばいいのかも教えていただきたいと思います。
○議長（藤野英司） 林業水産課長。
◎林業水産課長（廣津健一） 捕獲する場合は、鳥獣保護法により有害鳥獣の捕獲許可が必要でありますので、そういった許可がない方は捕獲することができません。基本、捕獲しましたカラス等については、それぞれ殺処分として猟友会等に処分していただきます。持っていく場所については、それぞれ焼却処分が多いかと思います。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 次に、同じ２１９ページの００６の
市有林管理事業費のうち、造林業務委託料の中身、それから委託先、そして平成２９年度決算より大幅に増額になっていますけれども、その理由についてお伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 林業水産課長。
◎林業水産課長（廣津健一） それでは、お答えします。 委託料の内容につきましては、三光地域の八面山での搬出間伐５．８ヘクタールと森林作業道整備３，３００メートルを予定しており、総事業費６５６万円を計上しています。補助率は、国５１パーセント、県１７パーセントの合計６８パーセントの補助制度を活用して実施する予定です。 委託先につきましては、森林経営委託契約を締結しています山国川流域森林組合です。 平成２９年度決算との比較では、平成２９年度は山国地域での支障木撤去１５万２，０００円だけでしたので、約６４０万円の増額となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） では、次にページ２２７、商業振興費の１９節 負担金補助及び交付金の小規模事業者キャッシュレス決済端末導入補助金の端末の導入店舗数と補助金額をお伺いします。
○議長（藤野英司） 商工振興課長。
◎商工振興課長（柳友彦） それでは、お答えいたします。 小規模事業者キャッシュレス決算端末導入補助金は、現在、市が積極的に行っている観光施策や、今後開催されるラグビーワールドカップ、東京オリンピックに向けて増加する市外及び海外からの観光客の消費喚起を図るため、小規模事業者が設置するキャッシュレス決済端末機の導入に係る経費の一部を補助する制度でございます。 導入見込み店舗数ですが、平成３１年度では３０店舗程度を想定しています。 補助金額につきましては、補助率が３分の２、１件当たりの補助限度額は５万円です。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） ３０店舗ということですけれども、この３０店舗に対して、外国人は別にして、市内の利用者というのをどれぐらい想定しているのか、もしわかれば、お伺いをします。
○議長（藤野英司） 商工振興課長。
◎商工振興課長（柳友彦） 現在、このキャッシュレスの推進については、市外、海外からの観光客の消費喚起をするものとなっていますので、現在市内等でそういったお買い物で買うというのを、こちらのほうでは把握していません。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） では、次に２５９ページ、街路事業費の公有財産購入費の土地購入の場所、それから面積、それから２２節の補償補填及び賠償金の場所、家屋の数についてお伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 都市整備課長。
◎都市整備課長（黒川滋充） それでは、宮永角木線で来年度予定しています土地購入の場所と面積について、御答弁いたします。 宮永角木線街路事業の基本的な事業の進め方としましては、スーパー前交差点より、闇無浜神社に向けて進めています。 土地購入の場所につきましては、事業の進め方からいいますと、道路予定地の南側に位置するところを中心に交渉を行っていく予定でございます。購入予定面積は、約２８５平米を予定しています。 続きまして、補償の場所及び家屋の数量につきまして御説明いたします。 建物補償の場所につきましては、用地購入と同じ場所を考えています。 なお、補償家屋の数につきましては、５戸を対象に考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 次に、２６７ページ、住宅建設費の００１
住宅建設改良事業費の工事請負費の解体工事費の件ですけれども、解体場所、それから解体後の活用計画は、どのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 建築課長。
◎建築課長（沼田章夫） それでは、お答えします。 住宅建設改良事業の解体工事につきましては、大字中原にあります市営中原住宅、市営東中原住宅と、大字高瀬にあります市営高瀬住宅を予定しています。 中原住宅、東中原住宅につきましては、建築後５０年以上が経過しており、老朽化による用途廃止に伴う解体工事となっています。 また、解体後の市有地の活用については、平成２９年３月に策定されました中津市公共施設管理プランに基づき、活用方法を検討していきます。 なお、高瀬住宅につきましては、建て替え事業に伴う解体工事となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 続いて、３０５ページの社会教育総務費の００２の事業費のうち、１３節 委託料の地域教育振興プラン推進事業委託料の委託先と事業内容について、お伺いをいたします。
○議長（藤野英司） 教育委員会生涯学習推進室長。
◎教委・生涯学習推進室長（山本健吾） お答えします。 委託先は、中津市地域協育振興プラン実行委員会で、中津市社会教育委員で構成されています。 事業の内容は、この事業は、学校、家庭、地域が協働して、地域の学校や子どもたちを見守り、育むことができる安全安心な地域づくりを目的に実施しており、全ての校区に定着している事業となります。 具体的には、公民館を拠点に各校区にコーディネーターを配置し、学校、家庭、地域の代表からなる校区ネットワーク会議の設置と運営。それと、学校の要請に応じて、地域の方が学校の授業のサポートや学校図書館支援、環境整備、登下校の安全見守りなどを行う学校支援活動の実施。それから、放課後や週末に子どもの居場所をつくり、体験活動や学習支援を行う放課後子ども教室事業の実施。また、中学３年生を対象に、高校への進学希望を支援する「学びのススメ土曜塾」の実施。これにつきましては、委託先は、学びの共同体というＮＰＯ法人になります。さらに、幼児や小学校低学年の保護者を対象にした家庭での望ましいしつけについて、プログラムに従って学ぶ、なかつ子育て講座の実施などが事業内容になります。以上です。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） では最後に、３２１ページの長者屋敷官衛遺跡整備事業費について、１７節 公有財産購入費について、現在までの進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会文化財室長。
◎教委・文化財室長（高崎章子） それでは、お答えします。 国史跡長者屋敷官衛遺跡は、平成２５年度に整備基本計画を策定し、２６年度に基本設計、２７年度に実施設計を行いました。当初計画では、整備事業費７億５，９５１万円で基本設計に沿った整備を行う予定でしたが、平成２８年度に計画に見直しを行った結果、工事を１期、２期に分け、１期工事は国指定史跡の最小限の保存事業のみ実施し、建物の復元など活用事業は延期としています。 これまでに１期工事として、国史跡であることを示す標柱設置、国指定史跡の土地の一部公有化、史跡のある土地の環境をよくするための排水工事や、のり面工事を実施しました。今年度、史跡西部の土地の買い上げで公有化は終わります。さらに、造成工事や看板設置などを行い、平成３５年度に１期工事終了の予定となっています。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） 今、計画されています購入面積、それから用途、それから購入面積のいわゆる平米当たりの単価、そして公有財産購入について、鑑定士の報酬は報酬として出ていないのですけれども、どこに計上されているのかをお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
教育委員会文化財室長。
◎教委・文化財室長（高崎章子） それでは、お答えします。 公有化する土地の用途についてですが、平成２８年度に長者屋敷官衛遺跡国指定地に隣接し、かつ調査によって官衛遺跡関連遺構が検出された土地２筆が国史跡として追加指定を受けました。２筆のうち、北東部の土地は平成２９年度に公有化しました。この土地は、平成２７年度に作成した実施設計に基づいて、史跡広場の一部として排水溝設置やのり面保護といった環境整備を進めています。 平成３１年度は、２筆のうち、史跡西部の土地を公有化する計画で、史跡広場及び管理用地として利用する予定です。面積は９２４平方メートル、単価は１平方メートル当たり１万２，０００円。公有財産購入費は１，１０８万８，０００円。鑑定手数料ですが、こちらは報償費ではなくて役務費として計上していまして、２２万９，０００円計上しています。このうち、２５１万２，０００円の国庫補助を受ける予定です。
○議長（藤野英司） 休憩いたします。午後２時４２分
○議長（藤野英司） 再開いたします。午後２時５５分 川内八千代議員。
◆６番（川内八千代） 日本共産党の川内八千代です。通告によりまして質疑を行いますけれども、今までにも出されたものもありますので、なるべくダブらないようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議第３号からお尋ねしたいと思います。平成３０年度の中津市
一般会計補正予算（第７号）の３１ページから３２ページにかけてお尋ねしたいと思います。 ここは災害復旧費に関係して農林水産施設の災害復旧債ということで出されています。農地及び農業用施設災害復旧事業債ということで、ここでは過年度分として３００万円ということが提案されているわけですけれども、この分で、平成２９年度の分で総事業費、それからそれにかかる起債額、それから現年度分の交付税算入率と、過年度分の交付税算入率について、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） それでは、まず当該起債にかかる平成２９年農地及び農業用施設災害復旧事業費（過年度分）の総事業費につきましては５，３２１万７，０００円です。また、現年度分と合わせますと３億９，５７８万４，０００円となります。 次に、起債額につきましては、過年度分事業費に係る起債額は３，４８０万円であります。また、現年度分事業費に係る分と合わせますと７，５２０万円となります。 次に、現年度分の交付税算入率につきましては、それぞれ起債ごとの交付税算入率につきましては、補助災害は元利償還金の９５パーセント、単独災害は元利償還金の約５０パーセント、小災害につきましては、元利償還金の１００パーセントとなっています。 次に、過年度分の交付税算入率につきましては、現年度分と過年度分の交付税算入率は変わりません。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 今お聞きしましたけれども、大体現年度分の交付税算入率のほうが高いのではないかと考えています。そういうことだったら早く復旧の事業というものに取り組むべきではないかと考えるわけですけれども、その点についてもう一度お尋ねしたいと思います。 それは、国のほうでも示しているのですけれども、災害復旧事業の一般的な考え方として、適正かつ速やかにしなければならないというような何といいますか、基準がありまして、そうした場合も、いろんな災害復旧事業の決定をするにあたっては、何回も災害の起こるようなことのないように、防止のために災害復旧事業と併せて工事の施工をするということが必要な場合、そうした復旧事業が円滑に実施されるように十分な配慮をしなければならないという国のほうの考え方です。これにのっとってやるということが必要ではないかと考えますけれども、その点について市のほうはどういうふうに考えているのでしょうか。もう一度お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） まず、交付税算入率につきましては、先ほど答弁しましたように、現年度分と過年度分の交付税算入率は変わりません。先ほど言いました充当率が、過年のほうが１０パーセント落ちる場合がありますが、交付税算入率につきましては、現年であろうが、過年であろうが変わりません。 あと、災害復旧事業に関しましては、それは私ども起債のほうの担当でありますので、歳出予算につきましては耕地課のほうになりますので、災害復旧につきましては、基本的には速やかに事業を実施していることと考えているところであります。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） そういう考え方のもとで、そういう財政的な措置もやっていくべきではないかと考えるところです。 それでは、次の議第４号のほうで、お尋ねしたいと思います。 これは国民健康保険事業の補正ですけれども、この６ページから７ページで県補助金というところがありまして、保険給付等交付金、この中で平成３０年度から国民健康保険が県の何といいますか、運営というふうになりましてから、この県の繰入金というのがここで１，６００万１，０００円ですかね、減額というふうになっています。 このことについてお尋ねをしたいと思いますけれども、この県の繰入金がこれだけ減るという内容ですね。原因といいますか、理由というのはどういうことがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） お答えいたします。 減額の理由といたしましては、平成３０年度から国保の制度改正により廃止となった事業や、県の支援制度から国の支援制度へ移行されたものなどあるため、また対象経費の実績見込みに基づき算定される交付金額の減額によるものが、減の要因となっています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） その県からの繰入金が減額されるということで、市民の皆さん方の何といいますか、保険給付に対しての影響というものは、どういうことがあるのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） お答えいたします。 保険料の算出の影響につきましては、大分県から示される標準保険料を参考に決定しています。現行税率では保険税が不足する見込みになっていますが、県からの繰入金で不足分を補い、税率を据え置きたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） ということは、税率には影響しないようにするというふうに考えてよろしいのでしょうか。いいですね。はい。 では、次に行きます。その下の国民健康保険基金繰入金というところがありまして、ここが２，２１５万５，０００円の減額です。この減額の理由としては、どういうことがあるのでしょうか、お尋ねいたします。ここはちょっと通告の中に書いていませんでしたので、省きます。 次に行きます。１０ページと１１ページに行きます。 ここは、保険給付費の中の療養諸費として一般被
保険者療養給付費が、これは２億３，０２７万４，０００円ですかね、これは増額。その下の退職被
保険者等療養給付事業費、これは１億７，０００万円の減額というふうになっています。それぞれこの増額と減額の内容として、どういうことが起こっているのかということを説明していただきたいと思います。
○議長（藤野英司） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） お答えいたします。 まず一般被
保険者療養給付費増額の理由につきまして、お答えいたします。 被保険者数は減少していますが、医療の高度化と被保険者の高齢化に伴い、１人当たりの医療費が年々増加していることによるものです。 また、インフルエンザや風しんの流行などにより医療費が増大することにも備えなければなりません。今後の急激な医療費の伸びに対応できる予算を確保するものとなっています。 次に、退職被
保険者療養給付費減額の理由としましては、平成２９年度平均４４８人いました退職被保険者が、本年度当初には１８８人となりました。２月末では８０人と大きく減少していることが主な原因となっています。 制度の廃止に伴い、平成３１年度末で退職被保険者は全て一般被保険者へ移行することになっています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 先ほどの答弁で、一般被保険者向けの療養給付事業費として、医療の高度化、それから高齢化、それから今後に備えるというふうに言われたのですけれども、今後に備えるといっても、これは補正予算ですので、その補正の間にそういう今後に備えるというようなことが、どの程度必要なのか、どの程度今後に備えるということでこれが見込まれているのか。もう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） 現時点では、まだインフルエンザとか風しんのはやりはこれに入っていませんが、そういうのに踏まえて医療費が増大することにも備えています。今後も医療費の伸びに対応できる今回の予算を計上しているものです。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） そうしたら、次に行きます。 議第８号です。これは介護保険事業の補正なのですけれども、３２ページと３３ページを見ていただきたいのですけれども、これは地域支援費という中で、サービス事業費、それから介護予防ケアマネジメント事業費というのが減額になっているのですけれども、一般的にいろいろお話を聞きますと、かなり介護保険の介護度の認定とか、そういうのが結構軽く出されるというようなことがよく聞かれています。 そうした中で、やはり訪問介護であるとか、通所事業であるとか、そういうことに何ていいますか、動くといいますか、そういうことがよく聞かれるのですけれども、サービスを受ける側の人たちは、一定程度のサービスを望んでいても、なかなかその利用料であったりとか、それから認定のときに、それに見合う認定が得られなかったりして、こういうサービスが受けられなかったり、受けられても回数が減っていたりというようなことがあるのですけれども、この減額というのは、そういう状況を反映したものではないかと私はちょっと見てとれるのですけれども、そうしたこの減額の背景といいますか、内容としてはどういうものがあるのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 介護長寿課長。
◎介護長寿課長（今泉俊一） 御質問の介護認定が軽くというようなちょっと御発言がありましたが、介護認定につきましては、介護認定審査会の委員の方々で公平・公正な審査のもとに行われていることを、まず冒頭申し上げておきたいと思います。 続きまして、その減額の理由につきましては、訪問型サービス及び通所型サービスは、介護予防・日常生活支援総合事業の中の介護予防・生活支援サービスに属するものですが、このサービスの利用人数が、平成２９年度と平成３０年度前半を考慮したところ、徐々に減少してきているところでございます。 この事業の対象者は、御発言もありましたが、要支援１、もしくは要支援２、また事業対象者という生活機能が低下した高齢者となるため、介護保険サービスの入り口とも言える事業でございます。 利用者減少の詳細な分析等はしていませんが、利用者の高齢化や身体の状況の悪化に伴い、要介護に区分変更が行われ、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者とならなくなったことも考えられますし、また一方で、住民主体のサービスであるサロンの利用や、「元気！いきいき週一体操教室」の拡大と、これに伴う参加者自身の身体状況が改善されたこと、そして住民型有償サービスの数が増えてきているため、介護保険サービスを利用しなくても、高齢者の方が地域で生活できるようになったことが考えられるところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 今の課長の説明ですと、本当にいい方向に変わっていったのかなと、その反映がこの減額というふうな説明だったと思うのですけれども、現実的に言って、私たちが市民の皆さんからお聞きするのは、なかなかそういったケースばかりではなくて、本当にそういう自分の望んでいる、それからこういうサービスが受けられれば、本当にそういう在宅で過ごせるという場合であっても、なかなかそういうサービスを受けるに至らないといいますかね、不安を抱えながら行っているということも結構聞きますので、どういうふうに移行したかというのがわからないのですけれども、そういうことも反映しているのではないかと私は考えられるということを申し上げておきたいと思います。 それでは、次に行きたいと思います。 次は、議第１３号 平成３１年度中津市一般会計予算についてお尋ねしたいと思います。４ページと５ページのところでお尋ねしたいと思います。 ここは市民税についてなのですけれども、３項の軽自動車税の中で、現年課税分として２億７，７５２万３，０００円と、それから滞納繰越分として６１０万９，０００円ですかね、入金というか、入ってくるというふうになっていますけれども、この中で現年課税分で重課の対象台数、それから金額、そしてその台数と金額は３０年度に比べてどういうふうに動いているのか、お尋ねしたいと思います。 それから、滞納繰越の分に含まれているであろう重課の分で、その対象台数と金額というのが、わかれば教えてもらいたいと思います。
○議長（藤野英司） 税務課長。
◎税務課長（今津時昭） それでは、お答えいたします。 平成３１年度軽自動車税の現年課税分の重課対象見込み台数でございますが、８，４３９台、課税見込み額は８，４５３万円でございます。 前年度対比についてですが、重課対象台数は、３２９台増の約４パーセントの増になります。課税額は３５９万円の増で約４．４パーセントの増となります。以上です。
○議長（藤野英司） 収納課長。
◎収納課長（岡川政孝） 滞納繰越分について、私のほうから御答弁申し上げます。 滞納繰越分の算出方法は、徴収率で算出を行っているため、滞納繰越分に含まれている重課台数及び滞納額は出ません。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 大体、重課として８，４３９台が対象となっているということで、市民の人たちが負担する金額が８，４５３万円、これは平成３０年度から比べても、３２９台増えているということで、大体これは、本当は増えているとかいうことではなくて、本当は減っていくはずのものとして、そういう何ていいますか、性格を持って、その重課というものを取り入れられているのではないかと思いますけれども、これは目的とした方向に進んでいると思いますか。それとも、重課をしてもやはりそういう何ていいますかね、エコ対策をした車に切り替わっていっていないということが、見てとれるのではないかと思いますけれども、見解はいかがでしょうか。
○議長（藤野英司） 税務課長。
◎税務課長（今津時昭） 重課につきましては、この制度は平成２８年度から始まっています。平成２９年度では約８５０台が増加しています。そして翌３０年度では３５０台、増加率は減少しています。トータル数は増えていますが、増加率については減少しています。そして来年度の３１年度の見込み、これはあくまで見込みですので、３０年度の３５０台程度増を見込んだ数字を先ほど述べさせていただきました。 この制度が始まったときには、総務省のほうも、５ナンバーの普通車と軽自動車の税額のバランスと環境によい軽自動車の普及を考えということで、当時の総務省の広報誌にも、そういうふうに明記していました。 毎年、私ども県を通じて、この重課の台数については総務省に報告しています。ですから、全国の状況を総務省のほうも、どういう状況かということはわかっていますので、その点を踏まえて、国のほうがどういう政策をとるのかということを注視していきたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 中津は中津の地域的な問題とか、私たちの周りでも１３年以上の車を使っているという方が、やはりたくさんおられるのですね。そういう人たちは、それは新車に買い替えられれば一番いいのですけれども、なかなかそういうふうにいかないということで、こうやって辛抱して乗っていると、税金まで１．８倍もかかってくるというような現実があるということを、やはりしっかりと見ていただきたいと思います。 それから、次に２２ページです。国庫支出金のところですけれども、３項 委託金で１目 総務費委託金の中に自衛官募集事務費委託金というのがあります。この委託の内容というのはどういうものになっているのでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（黒永俊弘） それでは、お答えいたします。 自衛官募集事務費委託金は、自衛隊法第９７条に基づき、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を実施していることに対する委託金で、国から交付されているものでございます。 どういった委託内容かということですけれども、中津市が行っていますのは、具体的には、「市報なかつ」に自衛官募集の掲載をいたしています。おおむね７月の市報です。そのほか、市役所庁舎内掲示板に自衛官の募集ポスターの掲示などを行っています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） いろんなところで問題になっていますけれども、その募集の方法で、住民、市民の名簿を提供するとかいうのがありますけれども、その点について中津市はどういうふうになっているでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（黒永俊弘） 中津市の場合ですけれども、まず自衛隊法の９７条、そして自衛隊法施行令１２０条の規定に基づき、そして総務省の通知に基づきまして、現在閲覧に処しているところでございます。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 閲覧をしているということでいいのですね。よそでは、もう名前を書いた１８歳と２２歳とかの人に限定して、名前を書いたシールをもうそのまま提供するとかいうふうなこともあるようですけれども、中津市はそうではなくて閲覧ということで今お答えがあったのですけれども、この点について国のほうでは、安倍首相は自治体の６割が名簿提供に非協力だと言っているのですけれども、中津市は提供しているほうに入っているということでいいと言ったらおかしいですけれども、そういうことというふうに今お答えがありました。 でも、これはやはり個人情報ですので、自治体がそこの住民の人たちの情報を守る責任はあるのですよね。その人たちに許可もなくそういうことを提供するというのはどうなのでしょうか。 今、その根拠にされました法律の条項などを言われましたけれども、これは義務ではなくて、その自治体が判断してすることであって、自衛隊のほうでは、市町村に協力を求めることができるとあるだけで、応じなければならないという義務はないということも、防衛省としても認めているとなっていますので、この点について何といいますか、慣習としてみたいに認めると、提供するということは、もう一度検討すべきときではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤野英司） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（黒永俊弘） それでは、安倍首相の非協力的ということについても、ちょっと御説明をさせていただきます。 防衛省は、自衛隊法に基づきまして、市町村に対象者の名簿を紙媒体か電子媒体で提出するように求めています。１，７４１の市区町村のうち、平成２９年度ですが、名簿を提出したのは３６パーセントの６３２自治体で、安倍首相の発言は、この名簿を提出した自治体のことは協力的、そうでない自治体が非協力的ということで申されたということで思っています。 中津市の場合はといいますか、その一方、全体の５３パーセントに当たる９３１自治体は、住基台帳の閲覧と書き写しを認めていまして、名簿の提出と閲覧を合わせれば、約９割の自治体が何らかの対応をしているところであります。中津市は、この全体の５３パーセントに当たる対応、つまり名簿の閲覧に処しているところであります。 そして、先ほどの繰り返しになりますけれども、住民基本台帳法第１１条は、国は法令で定める事務遂行などのため閲覧の請求が「できる」と規定していまして、総務省は、平成１９年に自衛官募集への協力も該当すると全国の自治体に通知をいたしています。中津市におきましても、これらの法や通知に基づき閲覧対応しているところであります。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） はい。それでは７２と７３ページで、ここは財産管理費で、
基金管理事業費ということでお尋ねしたいのですけれども、これも先ほどお話がありましたけれども、私はちょっとこの駐車場の収入ということが答弁であったと思うのですけれども、大体こういう基金の積立金をつくる目的、それから金額的に、こういう金額をするというような基準があるなら、それを示してもらいたいと思います。 それから、今年はこの１億１，８０３万円ですかね、この金額ですけれども、この金額の根拠というのは、先ほどありましたのでいいですけれども、この積立金をこれから毎年増やしていくのか、積み立てるというのならその基準をどういうふうに考えられているのか、お尋ねしたいと思います。 それから、この積み立てたものを使っていくというときの対象というのは、どういうことを考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司）
行政経営改革室長。
◎
行政経営改革室長（川鶴幸司） お答えします。 まず基金設置の目的ですけれども、平成２９年３月に策定した中津市公共施設管理プランの中で、現存している公共施設を築６０年で建て替える場合に、現在の水準の約１．２倍もの経費が必要になるという試算結果が明らかになっています。 このような多額な財政負担を平準化し、公共施設を健全な資産として次の世代に引き継いでいくためには、長寿命化や複合化などのマネジメントを着実に推進していく必要があります。 そこで、具体的な取り組みを推進するための財源確保の手段として、収益事業である
駐車場事業特別会計の基金を、公共施設マネジメントを目的とした基金へとリニューアルするものです。 基金の対象、取り崩しの基準ということなのですけれども、中津市公共施設管理プランの推進対象としている一般会計の行政財産、そのプランの中では４７８施設上がっているのですけれども、一応それが対象となります。基金の活用内容、取り崩す基準としましては、長寿命化事業や複合化事業への充当、それらの事業に係る起債償還の公債費などへの充当などが想定されます。ですけれども、個別施設計画で改修等の計画を策定した後に、効果的な取り崩し基準や活用方法を定める予定にしています。 基金の積み立ての計画としましては、駐車場事業における毎年度の収益相当額及び決算剰余金等を想定しています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 今、答弁ですと、一般会計の行政財産に充てるとしたらいいのですか、そういうふうにあれするのですけれど、私は、これまでも教育関係の学校とかが、もう既に６０年を超えているようなところも実際にはありますし、結構、年数がたっているものもありますので、そういうところもこの対象にするのかなと思っていたのですけれども、どうもそれは違うみたいなのですけれども、それはどういうふうにしていくのかということを考えられているのですか。 そのこともお聞きしたいし、これを積み立てていったとして、この分の範囲内でしか、そういう建て替えなり、しませんよということになるのか、それとも、やはりきちんと建て替えの計画というものを立てて、そして、一般の財政運営の中できちんとやっていくと考えているのか。特に、ごみの焼却場であるとか、そういうところも建て替えなりの問題も起こってくると思いますし、住宅などは、３０年という一つの区切りを持って計画をされているとお聞きしていますけれども、そういう点について、全般的な考えというのはどうなるのかです。そうすると、この決まったこの中でしか駄目ですよということになりますと、非常に全体的な財政計画とか、建て替えの計画とかいうことの中で、窮屈な感じになってくるのではないかなということを心配になってまいります。やはりそれは、市としてきちんと必要なものは手当てをしていくということが必要ではないかと考えるわけですけれども、その点についてどのようにお考えになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
行政経営改革室長。
◎
行政経営改革室長（川鶴幸司） お答えします。学校の件なのですけれども、一般会計の施設の中に、学校施設も入ります。それで、基金の対象の建物の中に学校も含まれます。 それと、基金だけで対応するのかということなのですけれども、それは基金だけではなくて、ほかにも必要があれば予算措置をすることにはなりますけれども、その辺を個別施設計画で計画して、なるべく予算平準化になるように努めて計画を立てたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） そうしたら、なぜ今この基金というものをこしらえてというか、やっていくのかということがちょっと疑問に思われます。普通に、今までのように公共施設のいろんな建て替えの計画であるとか、そういうことは行われてきたのではないかなと思いますので、本体の財政と別にこういうのをつくって、この範囲ではなければ駄目ですよと、今、基金がないから駄目ですよとか、先送りになるとか、そういうことはないと考えていいのですか。そこを確認したいと思います。
○議長（藤野英司）
行政経営改革室長。
◎
行政経営改革室長（川鶴幸司） お答えします。基金をつくりましたのは、公共施設管理プランの中で、今後４０年間で７２３億４，０００万円というような予算がかかりますので、それに備えるためということで基金を設置しました。 今後、また個別施設計画を策定しますので、その中で十分平準化になるように努めてまいりたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それでは、１７６から１７９ページです。予防費の中で、予防事業費の委託料と扶助費の中に含まれているのだと思うのですけれども、インフルエンザ予防接種の件でお尋ねしたいと思います。 このインフルエンザの経費、この積算の根拠と、それから、これまで去年から１回１，０００円の補助をされてきたと思うのですけれども、これまでの実績、それから、その補助の効果をどういうふうになっているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長（橋内祐子） まず、インフルエンザの予防接種の積算の根拠です。前年度の接種者数を参考に、来年度は６，７２６人を見込んでいます。その根拠としては、接種回数や助成額の単価２，０００円に、見込みの６，７２６人を乗じたものです。この６，７２６人ですが、市内医療機関で接種した場合に、委託料で支出する方を６，４２６人、市外で接種した場合に、扶助費で支出する方を３００人と見込んでいます。 今回、子ども医療の一部助成拡大に伴い、医師会や医療機関等と調整を図り、受け入れる医療機関の現状やワクチンの流通状況も踏まえ、来年度からは、１回接種の助成額を１，０００円から２，０００円に増額することとしています。 それから、これまでの実績ですけれども、予防接種費用の助成は平成２９年度から開始し、予防接種の期間は、通常１０月ぐらいから１月に実施しています。平成２９年度の助成件数は６，０１４件で、今年度は１月末現在で７，０１４件となっています。効果については、重症化予防というところが図られていると聞いています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） これ、平成３１年度から２，０００円ということで、一歩前進というふうに思いますけれども、宇佐市とか、前も言いましたけれども、本人負担が１，０００円というふうになっていると聞いています。中津市がようやく２，０００円の補助にいくということですので、もう一歩進めて、本人負担が１，０００円で済むとか、そういうふうにならないのかお尋ねしたいと思います。そういう検討はされたのか、です。 それから、この事業の周知の方法として、お母さんたちに言っても何か余りぴんとこない人も結構おられますので、その周知の方法と、それから実際のこの補助の交付といったらいいのですか、どういう方法になっていくのかお尋ねしたいと思います。１人でも多くの方が予防接種を受けられて、そして、なっても重症化しないように、かからないのが一番いいのですけれども、少なくとも学校が学級閉鎖になるとか、そういうことが起こらないように活用していただけたらいいなと思っているのですけれども、その点についてお尋ねいたします。
○議長（藤野英司） 地域医療対策課長。
◎地域医療対策課長（橋内祐子） まず、本人負担を１，０００円にできないかという御質問だったと思いますけれども、子どものインフルエンザ予防接種については、保護者がかかりつけの小児科での接種を希望する場合が多いです。予防接種の実施のために、休日を返上して実施している小児科もあるとお聞きしています。助成額の増額については、受け入れる医療機関の現状やワクチンの流通状況なども踏まえて、今回、医師会や医療機関等とたび重なる調整を図ったものです。 それから、周知方法なのですけれども、周知は、予防接種の内容を記載したパンフレットを出生時や転入時に配布しています。市内の全戸回覧やホームページの掲載、また、医療機関でのポスター掲示なども行っています。 それから、交付方法ですが、助成の方法は現物給付と償還払いの方法で実施しています。市内の医療機関で受ける場合は現物給付で、保護者は医療機関の窓口で、来年度については助成金額の２，０００円を差し引いた額を支払います。市外の医療機関で受ける場合は償還払いで、保護者は一旦、医療機関で全額を支払って、後日、市に助成金額の請求を行っていただきます。請求期限については、予防接種を受けた日から１年以内です。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それでは、次に、議第３０号についてお尋ねしたいと思います。
地域子育て支援拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定ということで、新たに大幡の
子育て支援センターということが、条例で定められるということですけれども、この点について、この利用者の見込みと、それから学童保育との連携をお尋ねしたいのと、それから、こういう
子育て支援センターというものの今後の展開はどういうふうに考えられているのかお尋ねいたします。
○議長（藤野英司）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（上家しのぶ） お答えいたします。１つ目の利用者見込みについてですが、対象は小学校就学前の子どもとその保護者で、大幡校区の方に限らず利用できます。１日の利用者は２０名から３０名を予定しています。 ２つ目の学童保育との連携については、この事業所を設置する大幡児童福祉施設は、放課後児童クラブも同じ施設内ではありますが、実施する部屋は異なります。利用者についても、放課後児童クラブは小学生で対象者も異なりますので、利用者同士の連携は余り考えられませんが、今回、委託予定の児童養護施設清浄園については、子どもの養育の専門機関ですので、例えば、放課後児童クラブを利用する児童で、発達や行動など気になる場合、支援員さんの子どもへのかかわり方などの相談対応、助言や必要な支援につなげていく連携体制を図ることができるように考えています。 ３つ目の今後の展開については、地域子育て支援拠点事業所は、今回、４月に開設する大幡の
子育て支援センターを含め市内８カ所となります。整備については、医療・福祉分野の専門性などを重視しつつ、なかつ子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域バランスも考慮し、おおむね中学校区ごとの拠点整備を行ってまいりました。 また、旧下毛地域につきましては、三光児童館でこの事業の機能を高め、児童館を拠点として本耶馬渓、耶馬溪、山国地域において、週１回交流の場を開催し、育児相談、情報提供、助言等の支援を行っていきます。 事業計画どおり、おおむね中学校区ごとに設置ができましたので、今後は、施設の有効活用をしていただくことが必要になります。子育て中の親子が、各事業所の地域性、専門性、イベント開催など、いろいろなニーズに合わせて利用できるように、ホームページ、子育てサポートブック、子育て情報誌などにより周知を図っていきます。また、旧下毛地域の「出張ひろば」の開催については、全戸回覧、図書館などへのポスター掲示や告知放送のほか、保健師を通じて個別に参加を促し、子育ての孤立感、負担感が解消されるように、市内全域の子育て支援の充実を図っていきたいと思っています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 本当に、中津はなかなか児童館というものが、ちょっと遠い感じがしていたのですけれども、今の答弁ですと、おおむねですけれども中学校ごとに設置されるということですので、さらに活用が進むようにしていただきたいと思っています。 それでは、３２号は、先ほどお話がありましたので、ちょっと私は、持ち主不明の土地などに速やかに対応できるというお答えだったのですけれども、これを見ますと、個人情報保護の制限がちょっと緩くなるというふうな感じがするのですけれども、そういう捉え方でいいのかお尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 総務部総務課長。
◎総務部総務課長（黒永俊弘） 緩くなるのではないかという御指摘なのですけれども、そういうことではございません。現行でも、こういった所有者不明土地の特別措置法による提供、こういったものは、運用及び解釈基準でできなくはないのですけれども、今回、きっかけとなりましたのは、県の担当課のほうから、現在のこの条例であれば、しなければならない規定になっているので、こういったものに特措法に対応できないのではないかという、県の担当者から問い合わせがあったことに端を発しています。 繰り返しになりますけれども、現状のままでも対応、運用と解釈で基準によりまして対応はできるのですけれども、そういったところが他の人から見て誤解を招かないような、速やかに対応できるようにするために、今回、条例の一部改正を行ったものであります。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それでは、３６号についてお尋ねしたいと思います。
中津市有財産条例の一部改正ということですけれども、これは集落等の地縁団体へ普通財産の譲与または減額譲渡ができるように規定を整備するというふうに説明があります。この場合、こういう条例の対象となる財産というものは、どういうものを想定されるのか、それから、現在、地縁団体というのはどれぐらいあるのかということをお尋ねしたいと思います。 それから、今後、地縁団体というのはつくられているところもたくさんあるとは思いますけれども、いろんなところで、私が住んでいるところもそうですけれども、高齢化だとか過疎化とかいうことがありまして、運営の主体がなかなか困難な状態も出てくるのではないかというふうなことが心配されるのですけれども、その点についてどうお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） まず、市からの地縁団体に譲与または減額譲渡を行う対象としましては、普通財産の集会施設等の土地やその建物が対象となっています。 次に、地縁団体数につきましては、中津市への地縁団体の登録数は９１団体となっています。地域ごとの内訳でいいますと、旧中津地域では３６団体、三光地区においては１３団体、本耶馬渓地区１８団体、耶馬溪地区２１団体、山国地区が３団体となっています。 なお、先ほど議員がおっしゃるように、これは、普通財産の無償譲渡なり減額譲渡になるわけですが、当然、そちらの集落等と協議した上で譲渡するような形になりますので、無理を言ったような形で押し付けるような形はないものと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） 当然、そういうふうになると思うのですけれども、一旦受けたけれども、その後のいろんな条件によって維持がなかなか難しくなったりとかいう場合も想定されるのではないかなということも、私としては本当に身近なところでそういうことが起こっているものですから、そういうことも考えられるのですけれども、そういう点については、何らかの方法なりを検討されているのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（藤野英司） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） 今ちょっと普通財産を渡した後でどうのこうのということは、ちょっと仮定で何とも言えないのですが、実際のところ、今、こういった団体のほうが譲渡してほしいという話がありますので、そういった声に沿ってできるようなことで、今回、条例改正をしています。以上です。
○議長（藤野英司） お諮りいたします。上程議案に対する質疑については、３月１１日、午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり）
○議長（藤野英司） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後３時５３分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 藤 野 英 司 署 名 議 員 大 塚 正 俊 署 名 議 員 千木良 孝 之...